政府の復興対策本部は２９日、東日本大震災の復興基本方針を決定しました。
　既に皆さまご存知の通り、１０年の復興期間を設定し、当初５年を「集中復興期間」と位置づけて１９兆円程度を投入するものです。
　しかし、いつもの事ながら、財源確保に踏み込まず、つまり基幹税を中心とした臨時増税等や歳出見直しを言いながらも、具体的な増税規模や増税実施時期を明記できませんでした。
　これは、政府・与党の責任ある態度とは言えないと思います。政治の役割は、所得の再配分であり、お金というものは額が明示されて活性化され、経済となるものです。
　もちろん、歳出削減・国有財産売却・特別会計の見直し・公務員人件費の見直し・税外収入の確保は当然です。その上の復興増税をどうするのか、具体的になってこそ国民の議論と合意が得られるものと思います。
　一部にある解散総選挙を意識して、選挙に負けたくないだけの心理から、大切な税の問題に触れられないのは時を失することにならないでしょうか。
　私は、「安易な増税に頼るべきでない」を基本に、復興債のあり方を検討していくべきだと思います。その上で、将来負担の軽減と、経済勝成果による歳入強化に取り組むことが大事だと思います。
　なお、公明党は、復興基本方針について、①復興は現場の声を生かす　②取り崩し方の復興基金を創設　③高齢化に対応した「緊急介護支援チーム」の創設　④被災土地の買取方針の明確化　⑤地域経済対策として「中小企業復興プロジェクト」として自由度の高い支援策や産業拠点の立地についての補助　⑥移転学校への支援策　⑦被災儀業者の意見の反映した水産業支援　⑧営農再開しない農地の買取　⑨二重ローン対策　⑩観光業の再構築　⑪総合防災情報システムの整備　⑫復興サミットの開催　⑬福島県民の健康管理と継続調査　⑭街づくりへの助言する仕組み　⑮被災地と国の対等な協議組織の設置を求めました。
　政府の復興会議は、「減災」の考え方を打ち出しました。リスクは「ヘッジ」するものであると同時に「テイク」する要因を含むものです。国民の安心安全を絶対なものとした上で、政策の打つ手は現時点でベストであり、将来を担保て゜きる創造性にあふれたものでなくてはならないと考えます。
　そのためにも、人間主義に基づいた政治の実行をしたいと思います。