１１月１６日、県議会公明党議員会（高崎進代表）は、令和５年度の県予算編成に向け、３８０項目の政策要望書を大井川和彦知事に提出しました。「誰ひとり取り残さない」の理念と実現を基本に、政策企画、保健・医療など全１２分野で構成されています。

席上、高崎代表らは、今冬に懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への対策として「発熱外来の充実や県の電話相談体制強化を」と訴えた。
また、産業育成へ県北の中小企業と研究機関をつなぐマッチング会開催を提案しました。
さらに、ドクターヘリの重複要請に対応できるよう２機目導入を要請したほか、子育て環境などを数値化する「いばらき幸福度指標」のさらなる充実を含む３８０項目を求めました。
これらに対して、大井川知事は「指摘を踏まえて、より良い県民生活の実現に取り組む」と応じました。