【官製談合】茨城県は、公平中立を断固確保して徹底した調査をしなければならない。

 午前中、井手県議とともに県庁にて、昨日の官製談合についての関係部ヒアリングを行いました。
 公正取引委員会の調査は、昨日の段階で、
 ①違反の疑い行為の発見となる端緒(今回は、建設業協会員からの内部告発か?、
 ②行政調査(立ち入り検査であり、帳簿や取引記録の押収や関係者出頭命令)、
 ③犯則行為の調査(今回は、金銭授受等はなかったとの意見が付されている。よって公正取引委員会の告発はないと想定される)
 ④調査の結果に対して違反行為が認められる場合、排除措置命令や課徴金納付命令の通知がでる⇒建設業者宛て=県宛はない
 ⑤事業者の意見申述・証拠提出機会があたえられます⇒県ではない
 ⑥排除措置命令⇒これが、現時点の状況
 ⑦課徴金納付命令⇒建設業者宛て=今回命令された=金額は、違反対象金額の4%で、総額2億9227万円
 ⑧県は、改善措置を講じ、調査結果や改善措置名祝うを公表し公正取引委員会に報告する。加えて、本件では別の農林事務所にも同様事案ありと指摘されており、同時に調査する
 茨城県の今後の対応は、
 ①関係部局や幹部職員や入札契約に関係する職員等に対し、綱紀粛正や法令遵守意識の強化・徹底を図る。
 ②事実関係の調査と改善措置を検討し、併せて損害の有無や懲戒事由の調査をする。落札価格が実勢とそ相違(高止まりの入札価格とな.)した場合は、職員から損害賠償を求める。
 ③公正・中立を確保するため第三者で構成する委員会を設置する=身内に甘い印象等は排除する。
 ④職員の懲戒処分を検討する。当然監督責任も検討されると思料する。
 以上のように、経過説明されると共に今後の対応が示されました。
 今回の摘発事案は、いわゆる談合の典型的な類型を明示されたように思います。
 ①業者を県職員が決めて天の声発する
 ②機会均等と称して、受注業者の受注順を決める
 ③業者間談合を容認する
 などは、いかにも昔ながらの談合の典型のようです。
 また、建設業者は、4%の課徴金とともに、茨城県に対して請負契約にある談合事案違約金として15%を支払わなければならずね当然のことながら大きな金銭負担があります。
 本件該当業者は、今後一定期間公共工事入札から締め出されるため、境地域が県工事受注業者の欠くとも考えられます。
 ともかくも、今後一切同一事案の発生がないことを切に願いたいと思います。
 更に、農林水産部産地振興課から、コメの放射性物質検査取組みについてヒアリングしました。
 検査方法は、国の支持に従い、収穫前の予備調査と収穫後の玄米による本検査の二段階となります。
 予備調査は、空間線量0.1μSv/hを超える13市町村の39地点で、本調査は、予備調査で200bq/kg以下の市町村と予備調査該当しない市町村とも予備調査で200bq/kg超の市町村の394地点を示している。
 そして、結果は公表されるとともに、若し基準値超となれば出荷制限をする。
 但し、早場米はお盆明けに刈り取りされるため本調査が優先する場所がある。また、出荷制限は、農林業せんさすにおける市町村単位としてきめ細かな対応を計画している。
 
 コメは主食であることから、市町村に跨る作付けもあり、出荷は農協だけではない。集荷業者への指導や、何よりも農家に対する指導こそが求められる。
 午後から、県庁内の常陽銀行県庁支店に支店長を訪ねて懇談。
 
 その後土浦に戻り、福島県からの被災者の住居費用補助について、補正予算の策定有無を確認、更に所謂家電6点セットについても早急な対応を求めて参りました。
 また、他県被災者の情報交換場所の提供を土浦市主催で開催することを更に要望して参りました。
 夕刻から、小中学校の教諭の皆さまとの懇談会を開催して、教育現場の実態を聞き取りしました。
 
 未来ある子供達のためにも、学力向上と地域交流を図って参りたいと思います。 

“【官製談合】茨城県は、公平中立を断固確保して徹底した調査をしなければならない。” への28件の返信

  1. Khksfb 投稿作成者

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