茨城県稲敷郡美浦村の村議選の告示日を迎えました。
　定数は１４（１減）に対して、１６名の立候補があったようです。
　公明党は、現職２名の女性候補を擁立して必勝の選挙戦に突入しました。私も、林しょうこ陣営の出陣式に駆けつけ、公明党山口代表の激励のメッセージを紹介させて頂きました。
　候補は、８年前の初当選を振り返り、議員最初のささやかな実績が、今回出陣式の会場となった地元美浦村興津のふれあいセンターの郵便ポスト設置であったことを述べて、地道に着実に皆さまの声に応えたい、そのために何としても当選させて下さいと渾身のお願いを致しました。
　来賓の地元区長の激励もありました。有難いことです。
　県本部からは井手代表代行が挨拶し、「公明党のネットワーク力とは地方から国と言うネットワークだけではない。国会議員が、党代表が、地方に直接入りきる所にある」と述べ、候補の勝利は、美浦の勝利に止まらない大きな勝利であると最後までの支援を訴えました。
　
　私は、その後ある銀行を訪ねて懇談して参りました。
　話題は、「二重ローン」対策についてです。
　ご承知のように、東日本大震災で被災し住宅ローン等の支払いが困難になった個人や個人事業主が抱える新たな債務を抱える「二重ローン」対策を言います。
　これを被災者と金融機関が「私的整理」として手続きする受付が２２日から始まりました。
　調停役は、「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」で、水戸市にも開設されました。茨城県産業会館に、金融機関から一名以上の職員を派遣受入れしてスタートしたようです。
　いまだかつて経験したことのない対応であり、混乱は避けられないのではないかと思います。つまり、事例の積み重ねが必要であり、国と弁護士を交えて整理実績を作ることが必要です。
　そして、手法もさることながら、肝心要は、「債務免除する金融機関の判断」が課題だと思います。
　新たな借金（例えは住宅ローン）に対して、スタートをゼロスタートとすることが目的ですが、今のところ被災者とそうではない返済苦しい既存返済者との線引きが難しいでしょう。罹災証明によると言っても、物件的な判断でよいのかどうか。風評被害を被る個人や事業者はどうするのか。委員会は、問われれば応える義務がありますが、返答に窮することばかりでしょう。まずは、私的整理のモデルケースを作って、そして幅広に対応して欲しいと思います。
　銀行の課題は、延滞債務整理とこの私的整理をどうバランスするのでしょうかだと思います。加えて、償却債権を国税当局がどう判断するのかが不安でしょう。
　銀行でも、委員会に出向した行員は、債務整理の最終形が分かる行員にしたと話してました。これは大事です。私的整理は手段も大事ですが、スタートゼロの最終形、被災者にとってのスタート地点が大事です。金融機関も相当資産が毀損しているのです。金融機関の体力勝負の側面も否定できません。国は、債務免除の金額の多寡に囚われず、個人と金融機関のバランスシートを熟知し、将来の返済可能を期待を込めて判断して欲しいと思います。
　そして、返済可能とは、就労の保証であり、国の仕事だと思います。生活がなくては返済などありようがありません。