一般質問の原稿を書きながら、質問のロジックに詰まることもあります。
　今、一番の課題は、官製談合についての質問です。官製談合は、県職員のコンプライアンスに起因します。過去に数多くの官製談合事件が世間を騒がせ、工事受注の自由競争を阻害し、落札価格の上昇を招くことから、紛れもない悪とされながらも再発することは、心の問題と言わざる負えません。
　コンプライアンスの軸は、知事以下執行部中枢ののガバナンスの問題です。断固たる措置とは、トップに求められるものです。
　その上で、入札制度のあり方を追求したいと考えています。それは、今後に入札制度が続き、更に対象件数の増加が見込まれるとすると、人の側面から制度の問題としなくてはならなくなると考えるからです。
　ましてや業者間の談合ではなく、発注者ため県の問題とすればなおさらです。官製談合をシステムで対応しなければならないが、私の持論です。
　しかしながら、これが難しい。中核の電子入札制度は、人の入る余地のないシステムです。その運用たる入札制度に何らかの工夫が必要です。入札とは何かを考えなければなりません。
　そこで、一つは「入札金額の公開」です。公開されていれば、内緒に教える必要はありません。但し、公開が業者の努力を削ぐ場合もあるかも知れません。見積もり作成の積算にこそ経営の妙味があると言えます。
　もう一つは、徹底した入札記録の検証ではないかと考えています。つまり、過去のデータを分析して、談合の可能性をアラームするシステムの構築が必要という意見です。今回公正取引委員会の指摘した談合は見事に談合の類型を表していました。つまり、談合にはパターンがあるのです。また、県には、監理もあり、監察制度もあります。今までも多くの事案を精査してきたここと思います。落札率により、アラームランクを判断することも良いと思います。また、入札金額の分布も参考になります。その順位も、過去の落札件数も、発注に対して過去の実績を見たように符号する場合もあるでしょう。人の要因とは、傾向性の結果です。
　つまり、より多くの入札形態から、談合懸念のアラームをランク表示して、落札決定の前の審査に使用することです。そして、アラームに対する検証を実施することで、結果は抑止力の向上に繋がると考えます。全てチェツクはできません。だからこそ傾向性のデータの累積により、談合防止の検証をすべきと考えます。
　システムで対応すると、必ずその上を行くものが出ます。いたちごっこはやむなしです。異動の多い県職員ですから、システム対応が有効と考えます。