今回の東日本大震災の大きな特徴でもある「液状化」について、国土交通省関東地方整備局と公益社団法人地盤工学会は、「東北地方太平洋地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明」との報告書を作成しました。
　まず、液状化発生箇所から見る関東地方での被害地点は、全９６市町村中、茨城県は３６市町村と最多、ついで千葉県２５、埼玉県１６、東京都１１の順になっています。
　全体図から見ると、茨城県と千葉県を境とする利根川流域と、浦安市をちょうど真ん中に千葉県と東京都に多く被害があります。
　茨城県中、鹿行地域は、潮来市日の出や、鹿嶋市鰐川・長栖・掘割・深芝、鹿嶋市新浜、神栖市横瀬、神栖市日川等に、大きな塊のように液状化が発生しています。
　報告書では、今回地震における液状化発生地点は、まず埋立地が最も多く３５．１％、ついで三角州・海岸低地が１６．２％、更に後背湿地８．５％、干拓地７．７％、砂州、旧河道・旧池沼の順で多いとしている。
　更に、土地改変履歴（開発等による造成等）から見ると、新しいところが被害が大きいとは言えないとして、１９４５年～１９８０年までの土地改変地に被害があると言う。時代とともに、埋立の材料や工法の変化や地盤改良技術の発展があり、この点は今後の研究の余地としている。
　実態解明の項で、潮来市日の出については、特徴として
　「発生面積は大」
　「地形は干拓地及び盛土地（それも湖沼、湿地帯に盛土）」
　「過去１９８７年の千葉県東方沖地震に液状化の履歴あり」
　「干拓地の大部分で激しい液状化、但し北西側の一部では被害ない部分ある」
　「噴砂量多い」
　「地盤は、沈下、傾斜して変形した」
　「木造家屋も沈下１５ｃｍ」
　と調査票に記載があります。
　調査票には、明治１８年の測量図も掲載されており、かつては大きく言えば霞ヶ浦の湖沼の一部と見受けられます。
　液状化は、地震被害の大きな一類型です。津波や土砂崩れ等と同様に、地震災害の中で位置づける必要があります。そうしなければ、市民の命を守れません。ハザードマップを作成し、災害発生時の対応マニュアルを作成すべきです。
　干拓埋立地は、新しい街を造ったということです。なかなか個人では干拓事業は完成させられません。つまり行政の意思が働いているわけですから、行政の責任が問われるとも考えます。
　ぜひとも新しい被害の形である液状化を保証、保険の分野でも認識と位置づけをして欲しいと訴えたいと思います。