7月25日、第３回交通政策・物流問題調査特別委員会が開催されました。
特別委員会では、有識者からの意見聴取と、県執行部から「公共交通における共創の推進」について説明を受け、質疑を行いました。

有識者からの意見聴取には、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役の吉田千秋さん、公益財団法人茨城県老人クラブ連合会会長の坂本鉄夫さんをお招きしました。それぞれ 「湊線・市民協働から延伸へ ～地域鉄道活性化の先行事例として～」、「高齢者の移動に関する現状と課題」について説明をいただき、意見交換を行いました。

県執行部から「公共交通における共創の推進」について、資料が提出され、それをもとに活発な質疑応答を行いました。

茨城県の公共交通利用者は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う減少からは回復傾向にあります。しかし、長期的には、人口減少やモータリゼーションの進展といった社会情勢の変化により減少傾向にあり、ますます厳しい状況となってきています。
また、恒常的に公共交通を利用する通勤通学者の利用状況は、令和２（2020）年では、自家用車等利用77.1％に対して12.5％と全国平均27.9％と比較しても低い状況にあります。自家用車に依存する茨城県の特徴が見て取れます。