茨城県議会決算特別委員会の二日目の審議がありました。
　本日は、一般会計及び特別会計について、全部長が出揃い、いわゆる庁議の形で決算概要説明がありました。
次いで、部門別審査に入り、知事直轄・総務部・企画部の決算について、質疑を行いました。
　私は、総務部所管の「適正な県職員の配置」について、人件費の指標と今後の運用の考え方を質問しました。
　県職員の給与水準を国家公務員と比較する「ラスパイレス指標」に基づいての質問です。残念ながら２３年４月の指数は、比較する国の結果が出ていないことから不明ということでしたが、２２年４月の「１０１．１」をどう考えて今後の人事政策を図るかということへの問題意識です。
　人事課的には、国との比較は国家公務員給与との差異にある地域手当分を考慮すれば、「９７．６」になる指数は妥当ということになりますが、私はそうも言っていられないと考えます。
　一つは、茨城県職員の年齢構成が徐々に高齢化し高止まることから人件費は相対的に上昇する。
　二つは、全国平均に対して、２．２ポイント高い水準であり、国と比べるだけでは適切でないと考えるということです。
　これらは、県職員の人事体系のあり方や、年功序列的な給与体制への軽傷であり、年齢による今後の人材バランスへの懸念でもあります。
　つまり、決算では、人員減と人件費減が発表されますが、一過性のこととして人件費を捉えないことが重要だと思います。
　さて、今日の委員会は考えさせられることが多い長時間の審議でした。それは、長時間にあるのではありません。質疑のあり方に考えさせられました。
　自身の反省も踏まえて記載すると、①決算に係る質問でないもの。　②事前の準備がなく思いつきのように相当数の質問をするもの。　③何を聞きたいか、何を言いたいか分からないもの。　④言葉の意味を理解しないもの。　党所属であれば、党の考え方に近い主張であるべきだがそうでないもの。　がありました。
　やはり、事前の準備が必要です。それは、各党が、用語の解説や考え方を教えるものです。もしくは、自然のヒアリングをすべきではないでしょうか。そして、議論は議論の筋道があるはずで、ある意味気持ち良い回答と発見が必要だと思います。
　今日、一番の無意味な言葉は、「費用対効果」でした。県施策の全体、地域を平板に捉えて「費用対効果」を明治しろなと゜と言うことは政治の必要性を自己否定しているようなものです。ましてや県北振興施策の項での質問で、質問者が県西出身となれば、何を言いたいのかについて責任感が必要だと思います。「費用対効果」の意味が分かって、個々を位置付けたり、全体の傾斜配分を言うならいざ知らず、パロッと発せられた「費用対効果」は、委員会の議論に値するかどうか心配になります。
　まあ、ここまで書けば、どなたを言っているかは明確ですが、私が敢えて記載する気持ちをご理解下さいとお願い申し上げます。そして、失礼であればお詫びしたいと思います。