今日午後１時から開催された「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」に参加して参りました。
　主催は、茨城県農業協同組合中央会、茨城県医師会等々であり、小美玉市の四季文化館みの～れには、約８００名のＪＡ関係者が終結しました。県議会議員も２５名の出席があり、今日明日と議会の予算特別委員会の県外視察がなければより以上の主席があったと思われます。
　緊急集会は、最後に「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加反対を求める決議」を読み上げ宣言し、拍手を持って決議しました。
　決議の内容は、以下の通りです。
　ＴＰＰは、昨年１０月に政府から唐突に提起されたが、この間、国民に対する情報開示は皆無であり、我われは、将来に対する大きな不安と危惧を抱いている。
　ＴＰＰは、これまで我が国が諸外国・地域と締結してきた自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）とは全く異なり、関税撤廃の例外措置を一切認めず、また、医療、保険、食品安全性などあらゆる分野に関する国内の仕組み・基準の変更を強制するものである。
　我われは、広く県民理解を得ながら運動を展開するため、県内農林水産業関係団体と「ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部」を設置し、他の団体とも連携しながら「ＴＰＰ交渉参加反対茨城県２０万人署名運動」を県内各所で積極的に進め、目標を大きく上回る３４６，３９７人の県民の訴えを集めることができた。
　この数は、まさに、農林水産業者に限らず、多くの県民各層がＴＰＰ交渉参加への反対を示した現れでもある。
　ついては、ＴＰＰは、我が国の食料自給率の低下と農林水産業を含む地域経済・社会の崩壊を招く恐れがあり、かつ、地域医療、保険、雇用、食品安全など、これまでの我が国の「制度」「かたち」を一変させてしまうものであるから、政府のＴＰＰ交渉産科は断固として認められない。
　以上、決議する。
　というものです。
　やはり、現時点ではＴＰＰに対する情報不足があると言わざる負えません。
　関税撤廃の是非は、少なくとも物の流通貿易の垣根を取り払うもので、締結国がフラツトな関係になることは想像がつくところです。
　そして、国の関係性がフラットでも、物そのものが常にフラットになることが是とすべきは議論のあるところだと思います。
　そのために、現時点では関税税率があるのであり、個別対応の撤廃の影響は慎重に判断し、他国より日本を守る立場を堅持しなければと思います。
　そのうえで将来の流通経済や研究開発のあり方のビジョンを明確にすべきだと思います。
　歴史に存する各国の文化までを同一化するものがＴＰＰなのか、単に保護主義を排して自由競争を求めるものなのか、そして我が国が勝ち残れるのが、どこが勝ちどこに劣後があるのか、やはり政府の説明不足は余りに大きいと言いたいと考えます。
　
　今後、目の離せない大事な事案です。民主党の現状からは責任ある発言が本当に発信されるのかを心配しつつ茨城の農業を始めとするすべてを守護して参りたいと思います。