本日の新聞各紙には、原子力発電所な゛が立地する自治体に交付される国の交付金について、県と東海村、大洗町が、今年度分の申請を行ったことが報道されました。
　新聞のかきかたは、「脱原発」を唱える東海村の村上村長の「制度と主張は別」との考え方と、「カネで地方に負担を押し付けることは疑問」と書き、「本交付金等は将来的には期待できない。長期的には交付金に頼らないことが望ましい」とも記載している。
　茨城県は、前年度とほぼ同項目を申請したという。いわゆる「電源三法交付金」の実績は９８．６億円。下記に、その内訳を記載したい。
　１．電源立地地域対策交付金　　　　　　　７３．４億円　県１７．２、市町村２３．５、その他３２．７
　　①初期対策交付金　　　　　　　　　　　　　０．５億円
　　②電源立地促進対策交付金　　　　　　　０．８億円
　　③水力発電施設周辺地域交付金　　　　０．２億円
　　④電力移出県等交付金　　　　　　　　　１９．９億円　県１６．４、市町村３．５
　　⑤原子力発電施設等長期発展対策　　１４．１億円　　　　　　　市町村１４．１
　　⑥原子力発電施設周辺地域交付金　　３７．９億円　　　　　　　市町村５．２、水戸市３２．７
　２．電源立地推進対策交付金（補助金）　１９．８億円　県９．８、市町村４．５、その他５．５
　　①高速増殖炉サイクル技術研究開発推進４．０億円　　　　　　市町村４．０
　　②原子力発電施設立地地域共生交付金　１．０億円　県１．０
　　③放射線利用、原子力基盤技術試験研究２．２億円　県２．２
　　④日右方、安全等対策交付金　　　　　　　０．８億円　県０．４、市町村０．４
　　⑤原子力・エネルギーに関する教育支援　０．２億円　県０．１、市町村０．１
　　⑥電源地域産業育成支援補助金　　　　　０．６億円
　　⑦原子力発電施設等周辺企業立地推進３７．９億円　市町村５．２、水戸市３２．７
　３．原子力市津島防災対策費　　　　　　　　　５．４億円　県５．４
　　①放射線監視等交付金　　　　　　　　　　　４．４億円　県４．４
　　②原子力発電施設等緊急安全対策　　　１．０億円　県１．０
　さて、これらの交付金は、まず実際の交付されるのでしょうか。金額は変更はどうでしょうか。何よりもこれらの交付金の性格はなんでしょうか。お金に色はないものの、使う人により大きな効果や失敗を生み出します。
　如何にも電力会社の地域対策であり、この資金が安全神話の骨格になっていると考えますと、複雑な思いです。