茨城県議会決算特別委員会が開催されました。
　本日の決算審議は、保健福祉部と教育庁の平成２２年度一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定にかかる審査です。
　両部門に対して質問を用意して参りましたが、不思議な事に用意した質問が先に質問した議員と重複し、大変戸惑いました。
　私は、保健福祉部では、一般質問との関連から自殺対策を決算の関係から質問する用意をしました。これは、半分重複しましたので、私なりの視点で質問は致しました。
　教育庁への質問は、福利厚生のあり方の中から、教職員のメンタルヘルスを問うもので、病気休職者の中から精神疾患療養者の実数を聞き取りしてたそのケアそのものと復職プログラムを質疑するものでした。
　この重複が、共に同一県議でしたから不思議です。特に教職員のメンタルヘルスは、アプローチ方法は違いますが、主張にあたる部分は、教職員の心の健康こそが学校教育現場の基本であると一致していました。そこで、今回は質問を遠慮しました。
　これは残念ですが、療養者実数の資料は事前に提出を受けており議事録にはならなくともヒアリング段階で私の考え方を伝えました。
　さて、保健福祉部の質問の自殺対策については、①市町村や民間団体への補助金審査内容と審査基準や金額決定方法等は何か。②県の自殺対策と市町村等の施策の協調性や合理性はどうか。③「茨城県自殺対策緊急強化基金」の支出金額と積み増し金額の明細。④県としての分かりやすい対策を改めて求めたい、としました。
　県の回答は、市町村の施策の事例を挙げながら、県として重複や無駄のない事業展開をしている。また、国からの交付金の有効量に留意して基金積み立ての実施しているなど、決算ですから事業内容の説明に終始したものです。
　やはり自殺対策には、防止への決定的な対策がなく、アイデア勝負の面があることから、なかなか事業の精査がやりにくいと言うことでしょう。
　私としては、１人の命の重さが、県民の一人でも多くの方により一層理解が進み、自殺に向かう精神状態への気づきをもっと深く徹底すべきだと考えます。そのためにも、市町村に任せるだけでなく、県が独自の施策を徹して実施すべきだと主張します。
　一般質問では、「お父さん、眠れてますか」を提案しました。是非とも、娘から父親へという実例の中で大いに家族や地域のケアシステムを構築していきたいと思います。
　加えて、介護現場での給与改善についても質問しました。