本日は、茨城県議会決算特別委員会審議が、午前１０時３０分から県議会棟委員会室で開催されました。
　審議する部門は、農林水産部と商工労働部。共に、平成２２年度の決算概況と事業概要の成果報告を執行部である部長から総括説明、各課長から細部の説明をうけ、委員（県議）から質疑するものです。
　私は、まず農林水産部の報告内容から、茨城農業の多様な担い手の確保・育成の観点から質問を致しました。
　茨城県は、農業後継の青年を育成する指針として「茨城県における青年等の就農推進に関する方針」を定めていることから、その指針に基づき、平成２２年度新規就農者が２００名いたことに、方針の実行がされたことを喜びと表しました。
　その上で、新規就農者２００名の内訳を新規学卒就農者やＵターン者、農家以外の新規参入等の中味を尋ね、農業後継者の傾向性を確認しました。加えて、農業法人への就職実態も尋ね、新卒４２名・Ｕターン１１４名・新規参入４４名の実態は、相応バランスの良いものと感じました。
　先の「就農促進に関する方針」にある農業就労実態の目安は、年間総労働時間２，０００時間、年間農業所得２５０万円を新規就農計画の目安としていることから、その実態を尋ねました。詳細は、不明の点もありますが、これからの青年就農者が継続して農業経営する指針への努力は重要ですし、いわゆる儲かる農業への一歩として評価したいと思います。
　また、認定農業者は、８，０３０名いらっしゃるとの事で、茨城農業の中核作りにも事業施策の投下が必要だと感じます。
　更に、農協系統に対する資金支援の充実に対して、農協組合未加入者への手当は不十分ではないかと指摘させて頂きました。県としては、農協組織率から見てほぼ十分な状態としていると考えますが、組合員であっても農協に頼らない生産出荷形態の農家は多くいることを実態として見極めて欲しいと思います。
　更に、茨城農業の担い手としての外国人労働者の存在について、人数を尋ねました。県として、東日本大震災前後の人数や、現在数を掌握し、労働力の回復を掌握していることを確認しました。
　今後も、農業規模の拡大や、農業人口の減少、高齢化の中で、どこに労働力を確保するかは大きな課題であることから、積極的な対応を要望したいと思います。
　午後からは、商工労働部の質疑となりました。
　私は、県制度融資の前年比較の中から、県制度融資の件数金額とも減少にあることを、新規実行と回収金額の内容分析を聞きながら、茨城県における信用収縮の状態にあるのではないかと懸念を表明し、その対策をきめ細かにお願いしました。
　当然、県執行部は、審査機関ではありませんので、保証協会対応と考え方と県制度融資の制度設計に、県内中小企業の実態を反映して欲しいということになります。
　最後に、２１年２２年の倒産件数を聞き取り、県内企業の置かれた状況を危機感あるシビアな見方でキャツチして欲しいと訴えさせて頂きました。
　農林水産部の商工労働部も、私にとっては思いのある部門です。都にも、実感ある経験を活かして、県の事業施策を見つめ改善点があれば提言したいと思います。決算委員会で、初めて触れた部門ですが、興味深くそしてやりがいのある部門として、参加したいと思います。