土浦市公明党の土浦支部会が、公明党員１００名を超える方の参加わ得て開催されました。
　今回の党員会は、公明党政調会長石井啓一茨城県本部代表の国政報告の会合ともなりました。
　石井政調会長は、三次補正予算とＴＰＰ及び年金について、大要月の通り講演しました。
　三次補正については、まず本来本格復興の足がかりとなる三次補正がこんなに遅延したことについて民主党の怠慢を指摘し、被災者の生計に寄与するために仕事・雇用に資する政策が急務であるとしました。
　その上で公明党の意見要望が多く取り入れられたものとなったとして、一括交付金として紐付き交付金でもなく、一件当たりの上限設定もない、地元負担による使い勝手の悪さを排した「自由で、一度に使用できる」復興交付金とすることができたと述べました。
　また、防災の観点から、東北３県等に限らない防災対策として、学校の耐震化や学校の防災機能の強化に１００億円使用できることになったことを上げました。
　更に、中小企業支援のために、保証協会保証付きで５兆円、貸付金額で五兆円と、合計１０兆円の予算編成になったと述べました。
　加えて、産業の空洞化を阻止する円高対策にも注力したことを説明されました。
　そして、財源については、国の歳出を減らす、子ども手当を廃止し児童手当とする、高速道路無料化を見直す、決算余剰金の復興国債への優先償還財源化によるものとして、期間１０年を２５年とすることで、夫婦子供二人家族年間１，６００円の負担を頂くものとしたと述べました。
　ＴＰＰについては、ＴＰＰが「原則関税撤廃」であることから、ＦＴＡやＥＰＡなどの例外ある貿易交渉との差異を丁寧に説明する必要性を政府訴えると述べました。そして、なぜＴＰＰ七日の各民的な理解が最も大事であり、国民が懸念している「米」「医療」についてメリットもデメリットの議論すべきであるとしました。
　よく言われる「バスに乗り遅れるな」ではなく、「どこに行くバスか分からないのに乗れるのか」が今の立場であると述べました。
　年金については、「年金安心１００年プラン」は、五年後に見直しをしているが平成２１年の精査では、年金財政は心配ないとしており、いわゆる出生率は２２年は１．３９ｓ制度設計当初の目標を前倒し達成していると述べました。
　そのうえで、２１年のリーマンショツクの影響、つまり経済の部分を見極める必要があると問題点を指摘し、経済財政対策の重要性を訴えました。いずれにしてもね年金財政は安心な状況であり、例え議年金受給年齢の６８才は不必要と明確にしました。
　今日の、党員会は、参加された皆さんが国勢を身近に感じられたものと思います。ましてや、予算委員会質疑のテレビ中継そのままの石井代表ですし、ＮＨＫテレビ討論のままの政調会長を目の当たりにしたからと思います。
　政治を身近なものに感じられるのが公明党の最大の特色であり、政治の武器とも感じます。もっと多くの方に会うことが政治の肝要だと再確認しました。