復興基金が茨城県に１４０億円が交付されることになりました。
　これは、国が、被災自治体が複数年度にわたり弾力的に使える資金として創設されたもので、被災９県で約２千億円です。また、利息を運用するものではなく取り崩し型であることに特色があります。
　茨城県橋本知事は、この交付される１４０億円の半分にあたる７０億円を県内市町村に配分する意向であり、今後は市町村が使用方法を検討することになります。
　この復興基金への期待は、今まで公共部門中心の復興資金投入から、一歩進めて公と私の中間もしくは、私の現状にも対応する所にあると考えます。
　介護や高齢者のために社会福祉法人や、更には震災で住居に耐えられない盛り土の造成地など、現在も危険性の伴う事案に対して的確に充当して頂きたいと思うのです。
　私への公的資金投入の難しさは十分理解しているつもりですが、居宅に対する危険度合を判定し、災害救助の認定があるとすれば、それは一定の範囲の復旧補助はありうるものと考えます。
　
　今日も、小美玉市に、３０年前崖地のように垂直に土留めして盛り土による宅地の現況を視察しました。居宅の傾斜や土留めのブロックの損壊の激しさは容易に危険性を感じることができます。
　そして、何よりもこの方は、現在も市営住宅に避難生活をし、何としても自宅に帰りたいと願い続けている事実があるのです。
　全額でなくても良い、復旧するための助成が必要だと考えます。
　
　雨天には、雨水が流れ込み地盤を緩め、裂けた土留めブロックは崩落の危険性を目の当たりにしています。庭は、今もブルーシートで覆われています。
　
　隣家は、庭を縮小し、法面を作り土留めのブロックを作り直しました。それでも、現在も地割れした隣地までは工事することができず三分の二で修復したようです。
　
　1メートルの地盤沈下で、自動車修理工場の床が抜けています。家主は、家を出て市営住宅に、家業を再開する目途はありません。