平成２３年第４回茨城県議会定例会が開会されました。今日の本会議では、橋本知事より議案等の説明がありました。
　知事の議案説明は、まず東日本大震災による被災施設の復旧状況について述べた後、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として、茨城県産品の安全性のＰＲに努め、県民の健康への影響についての不安に対して２６市町村での説明会開催と県広報誌「ひばり」臨時号を発行したことを挙げ、さらに風評被害を払拭に積極的に取り組むと述べました。
　次いで、中小企業の二重債務問題対する債権買取を行う「茨城県産業復興機構」を設立したとし、水戸商工会議所内の「茨城県産業復興相談センター」との連携を図るとしました。
　次に、事故由来放射性物質の環境汚染対策として、２０市町村が「汚染状況調査地域」の指定申請をしたことから、県として除染計画の策定や除染活動の円滑化に適切な支援をしていくと述べました。
　次に、補正予算の編成作業の前段として、景気は下振れリスクを内包しており、茨城も国の判断と同様な状況にあることを述べ、国の三次補正により「震災復興交付金」「震災復興特別交付税」が創設されたことから、今回の補正予算編成となったと述べました。
　また、茨城県として新たな行財政改革大綱を今年度中に策定したいとしました。更に、「防災対策を寿天敵に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」に変えて「予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）」と「緊急時防護措置を準備する地域（ＵＰＺ）」に対応する地域防災計画を策定すると述べました。
　次に、今冬の節電目標を昨年同期比「マイナス５％」とするとし、省エネルギー社会の構築を目指したいとしました。
　ＴＰＰ協定については、方針決定にもっと慎重な議論が必要であったとし、県としても情報提供を行い、国にも求めていくとしました。
　茨城空港については、アシアナ航空の再開や神戸便の増便に努力するとしました。次に、企業立地については、日野自動車の起工式が執り行われ、関連企業の誘致のためにも税制の優遇措置の３年延長をしたいとも述べました。また、宮の郷工業団地にラミナ製材工場が試運転開始したことから県産材の利用促進と林業の振興に期待したいとしました。
　次に、県総合計画の見直しに言及し、新たな道路の整備状況や、今回補正予算の概要を説明されました。
　いつものように知事説明は、淡々と、坦々と話され、項目も網羅的でした。補正予算が特別交付税の配分となり、実行すべきことも現状相当のものてあることから、特色ある編成でここをアピールするものでもないことから、実務的に正統な位置づけになるのではないかと考えます。
　また、事業の中味を精査して本ブログでご報告したいと思います。