昨日（１２月３日）は、公明党茨城県本部と千葉県本部が合同で「放射能対策地方議員情報交換会」を開催しました。
　これは、原則１ミリシーベルト以上の汚染が認められる茨城県と千葉県の市町村議員を対象として、茨城県原子力安全対策課と日本原子力研究開発機構から今最も話題である事項について講演をいただき、その後は市町村議員の活動事例報告を行ったものです。
　開催地を代表して、藤井取手市長の挨拶もあり、市長は取手市が放射性汚染除去した土壌等の保管や処理に苦慮している現状を訴えられました。
　茨城県原子力安全対策課からは、「放射線物質汚染対処特措法」の概要を通じて、環境汚染への対処の基本的な方向性と土壌等の汚染等の措置に関する基本的な考え方の説明とともに、「汚染状況重点調査地域の指定」「除染実施計画の策定」「国からの財政措置」について、現在の状況が説明された。
　その説明は、担当課として率直なもので、国の対応の不完全さと当てにならない費用負担には、全員からため息の漏れるものでした。
　航空機モニタリングの測定結果から、既に環境省は汚染状況を把握していながら何をするかを言わないことが分かりました。
　また、セシウム１３４及び１３７の減衰等を見ると、セシウム１３４の半減期が２．１年、セシウム１３７の半減期が３０．２年で、発表は合計であり、当初はほぼ同量の存在があっても、空間線量の減衰は、１年で０．７９、２年で０．６３、５年で０．３８、１０年で０．２４となることを改めて理解する必要があると考えます。
　そのうえで、ホットスポットが存在するのであり、多くの地点で測定する重要性は全く変わらないということです。
　日本原子力研究開発機構からは、除染作業の具体的な方策が例示され、同じアスファルトでも、透水性の状況で除染効果に差異がある、また、線量の計測値が近いところでも大きく変わる現実等を教えて頂きました。
　私たち公明党議員の活動事例は、市町村の特徴や執行部との折衝等により、またく同じではありませんが、調査と粘り強い交渉が、国の対応の先取りとなり、市民の安全と安心を勝ち得ていることが感銘深く聞き取れました。そして、まだまだ課題のある市町村に対しては大きな示唆に富む情報交換会となりました。