【県議会】事業は震災復興、議論は放射能、防災体制に結論出ず。

 茨城県議会平成23年第4回定例会の一般質問の初日となりました。今回の一般質問は2日間8名です。
 不思議なもので、一般質問初日の一番目は必ず最大会派の自民党から、それも重鎮の先輩議員が登壇し、最終日の最終登壇は、やはり自民党の3期目の中堅議員が務めるようになっています。慣例ですし、それで何かが変わるわけではありませんが、不思議な感じはします。これからは、世代構成が微妙に変わりますし、定数減になると様相が変わるかもしれません。議会は、歴史と伝統を重んじるところなのだと感じます。
  一般質問の内容は、質問に立たれた議員の皆さんの思いを込めたものであったと思います。東日本大震災や原発事故由来の放射能を軸に選挙区の実態を捉えたものと拝察します。
 ただ、震災にせよ、放射能対策にせよ、原子力防災にせよ、国の動向を見てという回答の多さは、仕方ないと思いながらも残念だと感じます。また、質問が会派以外では重複することもあり、同様な回答を聞くこともやむ得ないけれど不満にもなります。
 その中で、今日一番私の記憶に留まったのは、「震災復興基金の内県が事業費とする70億円の内、既に60億円は今回補正した」との内容に聞こえた知事の答弁です。
 一つは、被災住宅復旧借入の利子補給や中小企業緊急融資利子補給等で60億円になると言うもの。二つは、まだ10億円は新規事業の提案余地があるのかな、ですね。
 震災復興基金は、ある意味財源管理をしっかりやらなければならない事業です。足りなければ一般財源からでは、規律のない使途になってしまいます。その上で、事業の積算を遺漏なく実行して欲しいと考えます。
 さて、今日の本会議では、県議会の常任委員会の「所管事項」と「名称」が改正されました。やはり名称は、時代を反映し、所管は実態にそくしてと言うことだと思います。特段の問題点はないと考えます。
 明日も、一般質問があります。明日は私と同じく昨年12月に初当選した新人議員が3名登壇します。私ほど緊張しそうにない3名ですが、同期ということで期待して出席したいと思います。