明後日の議員総会にて、「一括法」を１０分で説明しなさいとの事で、どう説明したら良いかにつき悩みながら「語句の説明」と自分なりの「まとめ」を作成しました。
　本来ならば自分のメモですが、１０分で最後まで行かないときは自宅で読んで頂くようにペーパーを作成しました。「まとめ」は、以下の通りにしましたが、皆さん如何お考えですか。
〇義務付け・枠づけの見直しにより、従来国の政省令等で規定されていたことを条例で決めることになる。
〇基礎自治体として基準決定の説明責任を求められる⇒検討結果より結果を導くプロセスが大事であり、執行部提案と共に議会提案等において、地域の自主性と自立性が大事。
〇県から市町村に法により権限移譲されるものであり、権限移譲される市町村の事情は考慮されていない。ついては、状況によっては、単独自治体、他の市町村との連携、県に返上等も検討必要な場合もある。
〇県では、すでに市町村に県条例により権限移譲してあるものも多くある。見直し項目の各政省令等は各部各課の担当による相談は受ける。総括は、総務部市町村課。地域主権の考え方から県としては指導はしないので市町村が自ら決定するのが原則としている。
〇参考(法令の種類と優先順位)
　　 憲法、 条約、法律　　政令(～法施行令)、府令(～を定める内閣府令)、省令(～法施行規則)、規則
　　 地方自治体
　　 条例、規則、要綱、例規
　　 法令ではないが参照されるもの　
　　 告示、訓令、通達、協定
〇「最低基準は国が責任をもって法令で定めるべき(ナショナルミニマム)」地域優先が、更に低い基準に切り下げされることで地域格差が広がるとの批判ある⇒地方分権と言った時代に権限移譲を声高に叫びながら移譲されるとなると責任回避を言う矛盾、県から移譲されたままにする不作為の矛盾、市町村格差を説明できない矛盾に議会としても責任を持つ必要ある。
〇既に多くの事務が市町村に移譲されており、その実態やメリット・デメリット、問題点、課題を明らかにする機会と捉える。
〇移譲を受けた市町村のメリット(先進県である広島県の意見)
　　 申請から許認可までの処理時間が短縮、事務の簡素化により申請者の負担軽減、既存の事務との一体的な処理が可能、事務処理のノウハウが蓄積、窓口が身近になった。
　一括法は、総論が大事ですが、理解するときに具体例を挙げなければ理解しにくいものです。しかし、具体例を上げるとその条例の理解に議論が行ってしまうこととなり、かえって難しいように思います。
　この一括法は、市町村議員にとって、学びの大きなチャンスと言えましょう。法の原則を踏まえながら、地域の自主性と自立性を目指すという課題に挑戦していきたいと思います。