今夕、公明党茨城県本部の議員総会が、水戸市の茨城県総合福祉会館で、県下全議員及び本年後進に道を譲り勇退された方、更に来年前半に新人として候補者する方を加えて開催されました。
　私も、先日のブログで少し触れたように、地域主権「一括法」について概要を話させて頂きました。既に、県議会の所属する総務企画委員会で質疑し、また担当する市町村課や行財政改革・地方分権推進室から県内状況を聴取していることから議会報告の形でお話させて頂きました。
　さて、本日の議員総会の掉尾は、県代表である石井啓一公明党政調会長衆議院議員の講演でした。
　石井代表は、本年激戦を勝ち越えた議員を紹介しながら、来年の政治状況について話を進められました。
　それは、来年３月に提出されるだろう消費税法案を巡る民主党の同行は、小沢グループがどう動くかが問題。既に消費税反対の署名を集めたとも言われ、４月にでる判決をタイミングに橋下大阪市長との新党も取沙汰されている。
　また、１月２０日からの通常国会は、６月末に会期末を迎え、延長と内閣不信任案の提出等もあるかも知れない。
　更に、９月には自民党も総裁選挙、民主党も代表選がある。自民党谷垣総裁は、民主党をから解散を勝ち取らないと再選されない。民主党は、自民谷垣総裁の方が組み易いと思っている。支持率を見ると、こんなに民主党離れがあるにも関わらず民社２０％自民２０％無党派４０％、残りを公明党他となっている。このままではどこも大勝しない。どっこいどっこいの結果となる。
　社会保障と税の一体改革は、消費税が社会保障と子育ての安定的な税源であるかどうかだ。年金の国庫負担を１／３から１／２にすることもままならない。民主党は、抜本的な年金改革を本当にやる気があるのか、できるのか、まずは、殿くらいの税源が必要で、消費税は何パーセントになるのかを示さなければならない。
　消費税については、①社会保障の充実の姿を明確にすべきだ。②景気の回復がなければならない。③ムダゼロ、行革の徹底が必須。④消費税は社会保障と子育てに限定する。⑤消費税だけでなく税制全体の改革が必要。と公明党は考える。
　以上が石井県代表の講演の聞き書きです。
　本年もあわただしく過ぎ去ろうとしています。議員の活動に休日はありませんので、日一日の中でメリハリとオンオフを時間を決めて実践したいと思います。残り１３日に悔いなく走りたいと思います。