【県政報告】復興基金に市民の期待、生活弱者を泣き寝入りさせてはならない。

 今日は、午前午後と茨城県行政書士会の機関誌「行政茨城 新年号」への新年のご挨拶原稿や、公明党土浦市議会の「市議団ニュース 新年号」のご挨拶文、更に自身の「八島いさお県政通信」のゲラチェツクに時間を費やしました。
 夕刻からは、鹿嶋市にて県政報告会を開催させていただきました。主に山口鹿島市議を支援される方が25名程度お集まり頂き、放射性物質除染や年金、野田内閣などの国政の話題も出され、充実した報告会となりました。
 県政報告では、市町村に配分される復興基金70億円に対して、今までの公共事業主体の復旧手当から、民や私にも踏み込んだ資金手当てを望む声が出されました。例えば、震災で濁った井戸を復旧するための費用や塀を直す費用等にも補助して欲しいとの切なる要望がありました。鹿嶋市に対して県からも事業策定のあり方を例示するなど民間や市民に対する復興手当を検討して欲しいと思います。
 最後に残られた方から年金のご相談がありました。それは、その方が15才で就職した昭和24年から4年1ケ月の郵便局勤務の時の共済年金履歴が見当たらないとの事です。水戸の年金事務所では埒が明かず、郵便局管理部門に訪ねても不詳であると言われているそうです。同僚がいるのだから証言はとれるとの意見は聞いてもらえないことに憤りを感じているようです。通常の年金受給可能年齢の時は、事業をして考えもしなかった年金だそうで今頃ですがとご相談頂きました。この方の場合も、もう少し資料が必要だと思いますので、受給者が立証することはおかしなことですが手立てとして証明できるものをお願いしました。
 年金問題は、複雑な上に、杜撰な過程を孕んでいます。是非とも性善説にたった高齢者の申し出に沿って対応願いたいと思います。