【新春街頭】民主党は、消費税内紛の前に、「社会保障と税の一体改革」の具体像を示すべきだ。

 仕事始めの本日、公明党茨城県本部は、石井啓一県本部代表と県議会議員4名が揃って、今春選挙を控える取手市、守谷市、つくばみらい市にて街頭演説を致しました。
 ここの街頭演説で、石井公明党政調会長・衆議院議員は、大要次のような講演をして公明党への絶大なる支持を訴えました。
 「昨年、公明党は、東日本大震災の復旧復興のために政府・民主党に全面的に協力を惜しまなかった。12兆円の補正予算を決定し、手段としては「復興特区制度」の制定、「復興庁」の設置をもって、速やかな復旧復興態勢の手立てを揃えた。今後も復旧復興に全力で取り組んでいく。
 さて、本年の焦点は、「社会保障と税の一体改革」である。年金、医療、介護、子育ての充実が目的ある。少子高齢化社会にあって持続する社会保障のためには消費税も否定されるものではない。
 公明党は、「社会保障と税の一体改革」について、五つの前提条件を示している。
 一つは、社会保障改革の具体像を示す。
 二つは、景気の回復。景気が回復しなければ負担に耐えられない。
 三つは、負担増の前に、国が身を削る。行政改革を徹底する。
 四つは、消費税は社会保障、子育て支援に限定する。
 五つは、税制は、消費税に限るものではなく、相続税や所得税等税制全般を検討する。
 しかし、民主党の言う「社会保障と税」の具体像は中途半端であり不十分だ。大体民主党の年金改革は先延ばしこそあれ、政府として提示すらできない。その中で消費税を云々できるだろうか。民主党は、社会保障と税の一体改革などできないと言わざる負えない。
 本年は、アメリカ・ロシア・韓国で大統領選挙のある年。日本でも総選挙の可能性がある。
 この変革の時に、全力を尽くす公明党をご支援頂けますように心からお願い致します」
 以上の内容です。
 民主党は、消費税引き上げについて決めたようですが、党内はバラバラの様相です。小沢元代表の地元での発言はその最たるものであり、現実に離党者を出しています。民主党の理念であるはずのマニュフェストが崩壊している現実を国民は誰もが知っていると思います。
 是非とも国民の意思を国会に反映するためにも、信を問うことは必要だと考えてやみません。
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