本日、国の補正予算で決定し特別交付税として茨城県に配分された１４０億円のうち、１２月定例会で議決した「市町村復興まちづくり支援事業交付金」７０億円の、市町村配分額の内示がありました。
　下記の配分額が、交付限度額として内示されたもので、今後市町村は、３月定例会にて（専決もあるかもしれませんが）自由度の高い東日本大震災復旧復興資金として事業計上されるものです。
　「是非とも、本交付金は『公共』ではできない『民間・私』に踏み込んだ市町村民にの現場の心に染み入るように事業化して欲しい」と願います。暮らしそのものを支える資金使途であって欲しいと願います。
　金額から見れば、「例えば百万円づつ支給したら何人できるのか」の世界ですが、創意工夫をして欲しいと思いますし、市町村議員も一緒になって考えて欲しいと願います。
　この金額の決定要因については私が詳細を知るところではありませんが、金額決定過程に県が何の事業化を目指しているかがあろうと考えますので、県との連携も必要と考えます。　
　橋本知事の今日の記者会見では、使途について゛液状化」を加味したとありました。是非とも、「液状化」「地割れ」「擁壁等土留めの崩壊」等に使って欲しいと思います。
　なお、勝手ながら下記の表は、右に配分内示額の金額順に並べ変えたものを掲載しました。概括して震災被害の加重によっていると思いますが、原発事故シフトではないと思われます。それにしても、４４市町村に配分するとこんなものになってしまう金額の不足が痛く感じます。