昨日の常陽新聞一面の記事「土浦市・新治バス　乗客数資産の２割程度　ルート変更やイベントで誘客へ」は、従来バス路線廃止後の代替自主運行バスの厳しい現実をリポートしたものとなっており、地域交通システム構築の困難さを思い知らされるものになっています。
　もちろん、まだ試験運行１ケ月の実績であることから、一喜一憂するまでもないかも知れませんが、飛躍的な改善もまた望む困難さを感じさせます。
　まずは、このような交通過疎地に対する通勤通学路線の確保や、高齢者の医療機関通院や買い物の足確保が、理想と現実のギャップなのか、利用地域の「欲しい」と「使う」の実態差なのかは、今後の施策にも大きな影響がでるものと考えられます。
　「眼が欲しい」ではなく、「本当に利用する」がマッチしなくてはなりません。そして、利用する方々のニーズは、個々人の生活時間帯や通院先の時間等により千差万別であり、これをカバーすることは無理と言うことになりかねません。
　新治バスは、市が必要経費の７割を補助し、残り３割を地元が負担します。つまり地元負担が、当初から確定し見込まれていなければ、例えば「区費」が増加するという直接的な地元負担が発生しかねません。とすれば「空気を運ぶ」と不満と苦情が盛り上がる懸念すらあるでしょう。
　収支を試算したコンサル等は、予定調和の数字であったとは思いたくありません。しかし、この現実との差異は、行政として大きな課題となるでしょう。
　私は、まだ時期尚早を前提に、新治バスのあり方を検討し、①まずは、運行時間帯を再検討　②観光やイベント対策運行を加味　③地元で育てるバスであることを再確認　④観光周遊路線を試行し、観光名所でのゆとりある運行をする　⑤バスの愛称を検討し、観光性を持たせる　などを柔軟に検討してはどうだろうか。
　やはり、乗客確保は、ベースに安定的な客数を置き、それに加えてスポットや変動率を加えて、最終的に平均値になると思われます。
　なければ欲しいと要望し、利用率が低いと空気を運ぶと言われ、廃止すれば切り捨てたと批判される。行政の難しさの最たるものでもある過疎地交通対策は、バスに対して新しいテイストを注ぐしかないと考えます。そして、新治振興の旗印にする決意で成功させたいと思います。