土浦市は、平成２４年１月１日に施行された「放射性物質汚染対処特措法」に定める除染計画の策定にあたり，計画に明記する除染区域を設定するため，空間放射線量率の詳細調査を開始しました。
　国においては、概ね空間線量が、年間１m㏜、１時間当り０．２３μ㏜を対象として「汚染状況重点調査地域」に指定される希望を取り、同特措法による国の財政支援をしようとするものです。
　つまり、まずは除染に月財政支援を希望する市として申請し、次は、市全域ではなく詳細な汚染状況を調査報告するというものです。その調査が、1月17日から開始されました。
　土浦市では、以下の内容を実施要項としてホームページで公開しています。
１　測定開始日　平成２４年１月１７日（火）～平成２４年３月中旬
２　測定方法　市内全域を500メートルメッシュに区切り，500メートル四方を1メッシュとして，原則，各メッシュで５地点空間放射線量率を測定します。
３　測定機器　株式会社　堀場製作所　ＰＡ－１０００（シンチレーション式）
４　測定地点数　２，６６０地点
５　測定体制　２班体制
　「なお，市内全域における空間放射線量率の成果については，除染計画に反映するとともに，市民の皆様に公表いたします」と記載しており、本調査により土浦市全域の実態が明確になることで、汚染対する対策が大きく進むことが期待されます。
　私は以上を踏まえて、
　①500mメッシュの中の５地点を選ぶ考え方や処方は何かを明確にして欲しい。
　　 市では５地点を平均するので、個別による差異はさほど発生しないという考え方と思われるが、汚染の実態はマイクロホットスポットと呼ばれるように集中集約化していることを考慮すべきである。
　②環境省のマニュアルにより、地上１ｍを計測するが、できれば５０ｃｍや五㎝も参考として計測してはどうか。
　　 単に、除染計画策定のみを目的にするのでなく、汚染実態の客観的な資料として追求して欲しい。
　③除染計画には、学校や公園等の市民の集まる施設についは、詳細な計測と、厳格な除染方法を盛り込み、汚染し除去した土壌等の保管場所についても具体的な提言や、土浦市の実情を提出して欲しい。
　④マイクロホットスボット対策も同時進行して頂きたい。本測定の中で、異常測定値が発生した場合の対応も、即時の公表と除染実施で対応して欲しい。
　ある意味、この除染計画は、今回の福島第一原発事故の放射能対策最終局面になる懸念があると思われます。それ故に、このチャンスを逃さないで、土浦市を汚染の脅威や恐怖から逃れるエビデンスとなる計画を期待したいと思います。