今朝、ある市議から、「臨時議会において個人住民税５００円引上げの条例案が提出されたけれど」との問い合わせがありました。
　良く考えれば、この「個人住民税均等割５００円（年額）（市町村分）」は、東日本大震災の復興財源を確保するものです。
　全体としては、①国税である所得税と法人税により９.７兆円程度、
　②地方税として先の個人住民税均等割りと個人住民税の退職所得１０％税額控除廃止からの０.８兆円程度の合計１０.５兆円を確保するものです。
　この個人住民税均等割りについて議案が提出されたわけです。当然ながら全ての市町村で提出される条例ですが、一般的には３月開催の多い本年第一回定例会での提出がが多いと思われることから、この市は早めかもしれません。
　なお、この個人住民税均等割りは、県の徴収分５００円（年額）もありますので、県議会でも議案提出されます。
また、引上げは、平成２６年６月からとなりますので、一定の周知期間があるものです。そして、１０年間続きます。
　この結果、個人住民税均等割りは、今まで県税が１０００円が１５００円に、市町村税としては３０００円が３５００円になり、合計５０００円となるものです。
　
　振り返ってみれば、この所謂「復興増税」は、昨年の与野党協議により、多くの修正がなされて昨年１２月２日に施行されました。
　修正点は、①復興特別所得税の課税対象期間を２５年にする。②同税率を１００分の４から、１００分の２.１に改めること。③たばこ税の規定を削除し、たばこ増税をしなかったこと。④復興債の償還期間を変更すること。決算剰余金を償還費用財源に活用すること。⑤復興に架かる特別会計の設置。などがありました。
　いずれにしても、東日本大震災復興に向けて、国民の負担が税の形で迫って参ります。この事実を前にすれば本当に有為有効な復興施策と予算投入が必須です。
　昨年は、数々の補正予算を組ながら喫緊の復帰に手を尽くして参りました。これから「復興元年」の本格的な復興事業が展開されます。それは震災前のゼロベースではなく、新たな発想の堅実な出発点となるもの考えます。基礎自治体の現場の実態と生の要望に応えるものです。「復興増税」の意味を噛みしめるものだと考えます。