２月１日（昨日）、国会は衆議院予算委員会は、２０１１年度第４次補正予算の基本的質疑を行い、公明党からは茨城県本部代表である石井啓一党政調会長・衆議院議員が質問に立ちました。
　質問の概要は、東日本大震災の被災地の企業、雇用の再生の重要な点として、水産業再生のためには、港湾埠頭や工場立地地域の地盤のかさ上げなどのインフラ整備が喫緊の課題であると指摘しまた。
　茨城においても、満潮時に冠水する港も数多くみられるもので、困難な復旧であっても何としても成し遂げなければならない事案です。
　また、質問は、雇用保険の受給継続、福島復興再生特別法など復興関連質問をしました。
　そして、東京電力福島第一原発事故による風評被害が、福島周辺地域でも厳しい状況にあることを「観光客の激減に加え、新規企業立地が大幅に落ち込んでいる。茨城では、５か年平均６５県に比べ、昨年は２０件と３割に落ち込んだ。風評被害の払拭に、国内外への情報発信と投資促進をしてほしい」そして、「原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金」の十分な確保と配分額を明示することを求めました。
　これに対して、枝の経産大臣は、大要「茨城・栃木・宮城の三県へのヒアリングをもとに制度を創設した。県ごとの割合はは金額にしづらいが、各県から状況に応じた申請が上がって来ると期待している。関東経済産業局にも十分茨城県と連携するように指示した」と述べました。
　これは、ほんけに対して相応の配慮ある発言として受け止めたいと思います。
　更に、石井質問は、議事録問題、女性防災会議、そして、社会保障と税の一体改革では、年金制度のあり方を本質的に討議し、もって消費税の使い道について国民の理解を得るべきだと強く主張しました。
　それは、この社会保障のあり方を国会が、国民のために、真正面から議論することで、将来の国民の安心安全を政府が保証するものだと思います。
　民主党は、具体的に年金案等を提示すべきですし、もって詳細な審議をすべきだと思います。