土浦駅西口正面のイトーヨーカドー土浦店が、来年２月末を目途に閉店撤退する意向であることが土浦市に伝えられました。
　㈱イトーヨーカ堂は、
　①平成２５年２月を目途にイトーヨーカドー土浦店を閉店する。
　②同社が所有している店舗部分（土地建物の保留床部部）を売却する方針であるが、土浦市が購入する意向があるかの打診。
　の２点を文書にて提示した模様です。
　この申し出の前段として、閉店撤退の事由について同社は、
　①円高・海外経済の減速・震災・原発事故・消費税・年金問題から消費の低迷が懸念される。
　②土浦駅の乗降客や駅周辺人口の減少・衰退により、地元商店街の閉店やホテルの閉鎖。
　③つくばエクスプレスま開通や郊外型大型ショッピングモールの影響から土浦駅周辺の空洞化。を指摘していると報道されています。
　そして、同店が、当初予想を下回る業績であり、新規テナントやコスト削減の努力をするも回復の兆しがないため、これ以上の営業継続は困難と判断したとしているようです。
　そのうえで、現在、具体的な売却先はないことから、出店の経過を踏まえて、まず土浦市の意向を打診し、その後土浦市以外の売却も検討したいといるようです。
　振り返ると、同店は、土浦駅前地区市街地再開発事業で建設された再開発ビル「ウララ」の核テナントとして、保留床を約６８億円で購入し、１９９７年１０月に開店、１５年の歴史を刻んでいます。
　イトーヨーカドーそのものはね土浦市川口に店舗を構えていたことから土浦市に４０年の愛着ある老舗ブランドであり、この発表を聞く市民の皆さんは複雑な思いが去来すると思います。
　同店は、地下１階から地上４階までで、現在２８ある専門店からなるテンポ面積は１万７５００㎡ですが、買取要請は、ヨーカドー店舗１万５０００㎡だそうです。
　「うらら」を運営する土浦都市開発㈱も前期は、大きな赤字を計上していることから、環境の変化に如何ともし難い状況が続いてきたことは間違いないと思います。
　さて、このイトーヨーカドー閉店撤退の報は、図らずも「土浦市庁舎移転」問題とリンクされることにになりました。
　今日、これから開催される土浦市議会での全員協議会で、本件が報告されるようですが、そこでの発言も気になるところです。撤退申しての撤回を求める何らかの方法がとられるのか、それとも市庁舎建設の審議会があるのにも拘らず市庁舎手当を前提に理解しようとする流れになるのかが気になります。
　イトーヨーカドー側も土浦市の市庁舎移転問題を承知したタイミングであり、いずれ撤退するならとの決断をしたこともないとは言えないでしょう。駅前最大の商業の灯を黙って見過ごすわけにはいかないとの意見は必至ですから、絶妙なタイミングかもしれません。
　それでも、私は市庁舎建設が、何か時代の流れの中でやむなく流されるような事にならないで欲しいと思います。
　今、市市庁舎に求められていることについて私は、
　①市民の安全安心のための防災拠点たりうるかどうか。
　②市民サービに徹する行政と市民を繋げるセンターであるべき。
　③土浦市の特色を発信する基地であって欲しい。
　こう考えています。そして、市庁舎へのアクセスは最も大事な点であり、駐車場を含む交通インフラの整備が欠かせないと思われます。
　いずれにせよ、ヨーカドー閉店撤退と市庁舎の関係性は、十分な立分けと十分な関係性を、短い時間軸の中で整理して欲しいと願います。
　執行部と議会の、高い見識と決断を求めたいと思います。
　　
　
　なお、イトーヨーカドーは県内に４店舗あることから、大型店舗としの影響も心配されます。地元の意向を踏まえた対応を求めたいと思います。