茨城県商工労働部中小企業課の主催する「平成２４年度　中小企業等グループ施設等災害復旧事業について」の説明会に参加しました。
　午前１０時からの開催でしたが、約３５社の経営者の方が参加され、国と県合計で３／４補助率の制度に注目して傾聴していました。
　本制度は、震災後３回目の事業ですが、なぜか土浦市からは申込そのものがなく、県の制度の告知や土浦市や商工会議所の関与の度合が心配でした。本日の参加者の多くが土浦市旅館組合の方とお見受けしましたが、この方たちもつくば市が補助内定があったことから聞き及んで来た方も少なくありません。知らなかったことで折角の制度が利用できないとすれば残念なことだと思います。
　さて、この事業の最大のポイントは、中小企業グループの組成にあると思います。
　地域的には、土浦市で良い訳ですから、復旧の手当と地域振興や雇用確保の観点から大きな影響力があることを明確に申請しなければなりません。
　グループ組成は、所謂業界団体のリーダーシップが考えられます。そして、地域商店街などの零細な事業者の集合体は商店会や商工会等がリーダーシップを執るべきだと思います。
　次いで、申請のポイントは、補助されない項目を明確にすることでしょう。これは補助対象項目の客観的な証明と対をなすものです。
　今日の説明は、２回の審査申請等を踏まえて具体的に提示されました。これは後刻の紛議を起こさないために重要なことです。
　
　①個人の住宅　②事務所部分　③福利厚生施設　④取り壊しのみの事業　⑤駐車場　⑥仮復旧仮設工事　⑦清掃等などです。また、①リース・レンタル　②自動車　③白物家電　④什器　⑤パソコン等　⑥ソフトウエアも対象外です。
　
　そして、所有者の立場から申請者の対象も違ってきますので注意が必要でしょう。その証明も台帳等で必要です。
　過去２回の経験が、補助対象の筋立てを明確にしていますが、説明が詳細になって申請希望者の理解を困難にする場合もありますから難しいものです。
　それにしても、土浦市も大きな震災被害を蒙った地域です。復旧のために多くの資金投入が必要ですし、県南の中核都市として復興の成果や影響ず問われる地域です。是非ともしっかりしたグループ組成をして制度申請をして欲しいと念願します。