茨城県商工労働部中小企業課が主催する「中心市街地活性化セミナー」に参加して参りました。
　各県各地域で、課題として常態化したとも言える中心市街地の活性化問題は、行政や地元商店街にとっても、更には周辺地域住民の期待を受けて話題になる大切な大気振興施策です。
　今日のセミナーは、大分県大分市で、「官民連携のスキームによるエリアマネージメントに基づくテナントミックス」について、そのキーマンである牧昭市㈱大分まちなか倶楽部タウンマネージャーの講演を頂きました。
　牧氏は、中心市街地の衰退の原因の一つを、「行政のまちづくり方針が民間に分かりづらい」として、公共事業のあり方を「民間投資の向上」のためにあると明示して、「まちづくりは、民間主導のエリアマネジメント組織による行政への提言」が重要としました。
　更に、マネジメントの中心に、該当商店街の売上と適切な商業床面積を検討し見極めることをおいており、いつしか机上の理想論になりがちのまちづくりに数字の上から、目標値を付ける手法は民間そのものと評価できると思います。
　
　加えて、その適正売り場面積と空き店舗の検討、商業床のダウンサイジングに踏み込むことは精緻な計画性とリーダーシップを感じさせます。
　講演の印象からも、牧氏は、「聴けばいくらでも厚く話す」方のようです。それは、プラン・ドゥー・チェツク・アクションのＰＤＣＡサイクルの徹底が順調に進んでいるとも考えられます。企画力と提案力、実行力に感心しました。
　次の講演は、栃木県大田原市の中心市街地活性化協議会の事例発表でした。
　どちらかと言えば、最もオーソドックスな手法のように思います。それでも、今日の講演では触れられない国や県の制度や補助、又は区画整理等々の合わせ技の中で大きく盛り上がった一つの形だと思われます。
　前述の大分市は県庁所在地であり折る程度の都市型、大田原市は地方都市の態様であり、大田原の方が茨城的かもしれません。
　さて、土浦市も中心市街地活性化に大きな課題があります。ましてや駅前イトーヨーカドー閉店撤退が決まり、跡地利用に大いなる工夫が必要です。土浦市の方もいらっしゃいましたので期待したいと思います。
　さて、余談ですが質問の所で、補助率を聴く方がいて面白く感じました。それは、そうではないと思いますが、「行政は補助率が事業の中核と考えているのかな」と感じました。これは大変に大事ことです。しかし、補助率による投資効果みたいな考え方は違います。行政ではあるけれど補助率から入るのはやめてほしいと考えます。
　事業の成否は補助率にあるのではありません。大事な財政的な裏付けですが、ここに民間活力発揮とは、ずれる官主導をみる思いです。質問された方の趣旨と違うことを記載していますが、私の趣旨もご理解下さい。