平成２４年第１回県議会定例会に提出される議案の会派宛内示会がありました。
　今年度の予算編成は、有効求人倍率が０.７３倍程度と厳しい雇用情勢を踏まえ、加えて県税は、前年とほぼ同程度とピーク時の７割程度と低迷していることから、厳しい財政状況の中で提出されています。
　ポイントは、①震災復興　②茨城県総合計画　③雇用情勢と中小企業　④生活大県づくりと行財政改革です。
　予算規模は、一般会計で１兆１,０７７億６２百万円と対前年比＋６.５%であり、この金額も震災関連予算を除く額は１兆１５億６８百万円と前年比▲３.９%と下回る規模です。
　また、特別会計２,７１６億４７百万円、企業会計１,１７２億４２百万円と、合計では１兆４,９６５億５１百万円となります。
　歳入面では、３,０６５億円となりまいすが、法人２税の減少、年少扶養控除の廃止にともなう個人県民税の増加、不動産取引税や自動車税のの減少、震災による需要増による軽油取引税の増加など、震災の影響と税制の改定が影響しており安定性に欠けるように思えます。
　そして、地方交付税と臨時財政対策債は、前年比１４１億５０百万円の増加となる２,８７４億５０百万円となります。県債は、総額１,６２０億円と震災復旧に対する県債手当が大きく影響します。
　加えて、収支尻の差額である財源不足には、歳出改革と歳入確保の努力したうえで、県債管理基金の繰替運用を８０億円を予算計上していることから、大変に厳しい予算編成と言わざるおえません。
　以上の予算編成における事業展開は、前年からの継続を含み、防災対応や中小企業対策、医療、再生可能エネルギー、霞ヶ浦環境対策、教育等々が事業展開するとしています。
　県議会は、今月２７日の開会を前に、予算案をもとに、更には大きく県政の課題に取り組んで参ります。私自身も予算案を読み込んで２年目らしい質の向上した審議に努めたいと思います。