昨日、土浦市の平成２４年度当初予算案の内示がありました。
　翌日の新聞にも概要が掲載されていますが、ここでも土浦市の「平成２４年度予算の概要」との冊子を見ながら、私なりの概要を記載した糸思います。
　まず、一般会計は、４８８億８８百万円。これは前年比マイナス１１億２２百万円、▲２.２％です。
　特別会計は、３５１億９６百万円。前年比マイナス２７億９３百万円、▲７.４％です。
　合計で、８４０億８４百万円は、前年比３９億１５百万円、▲４.４％です。
　予算編成の基本方針は、①防災対策の強化　②合併特例債事業の推進　③土浦市の将来を見据えた事業展開としています。
　そして、税収の落ち込みを鑑みた時に、事業のあり方を①必要性　②緊急性　③費用対効果で見直し、「一銭たりとも、おろそかにしない」財政運営を講じたいとしています。
　そのうえで、選択と集中により、第７次総合計画の実行をしたいと述べています。
　翌年度予算の特徴では、まず税収の落込みを前年比▲５億６１百万円、自主財源として前年比▲１２億４２百万円と厳しさを増しており、滞納先への督促を強化するとしています。また、地方交付税は、地域主権改革による増額が１億１１百万円見込まれています。また、国庫支出金は子ども手当や地域バイオマス利活用交付金の減少で１３億９７百万円マイナスし、閉鎖している水郷プール等の利用代金等も歳入減要因となります。
　そして、合併特例債事業の展開のため特例債２億４９百万円、一般会計で７３億５０百万円の市債の発行もとなります。
　歳出面では、市民の住宅復旧費用補助の継続や、放射性物質の除染等費用、下水道整備、保育所等整備、土浦小学校公社増改築、新治地区公民館建設等々が事業として計上されています。
　やはりね合併特例債事業が予算に大きな位置を占めており、どうしても箱もの的であることから、この予算には分からない、事業の位置づけや相互関係、また金額が大きければそれだけのブレもあると考えられることから、予算執行の精緻さも求められると思います。
　そして、財政的には、「基金」と「市債」の推移と動向には、財政規律を律するためにも予算審議に詳細の検討と今後の見込みに対する責任を問いかけて欲しいと思います。
　予算書は、比較的事業展開において見やすい内容となっています。新規の事業も数多く計上されていることから、各事業のPDCAサイクルを明確に、まさに「おろそかにしない」土浦市経営を望みたいと思います。