土浦市平成２４年度予算の各種事業のうち、個別の事業について一部掲載したいと思います。
　全てではありませんし、何らかの意図をもってチョイスしたわけではありませんが、ミニコメントをつけることができたものという捉え方です。
　①補助金等見直し事業（総務費）２７４千円
　　外部委員の第３者委員会により客観的に補助制度を見直すとしています。対象補助金は、１５０～２００件あるとの事で、数の多さに驚くとともに、金額や継続性、形式性などを見直すことは重要です。
　事業仕分の一つの形と言えますが、委員の構成や審議の手法について、女性参加と公開性を１４して欲しいと思います。
　②防犯カメラ設置事業（総務費）１５２４０千円
　　土浦駅西口ペデストリアンデッキ通路屋根外１７か所に２０基の防犯カメラを設置するものです。防犯カメラには、各種の議論を呼びますので、ともかく「運用面の原則」を設置に際してシッカリ議論と納得を得て欲しいと思います。
　犯罪抑止の効果は否定できませんが、土浦駅前の環境整備は、清掃美化活動等とともに、更に環境整備の目線を高くして総合的な検地が欲しいと思います。
　③地域防災計画見直し等（総務費）７８４０千円
　　現行の土浦市地域防災計画にない、帰宅困難者問題や放射線問題を検討し、対応マニュアルを作成するものです。
　ただ予算計上が、委託料で７５００千円計上されていますが、「委託」については、震災を踏まえた土浦市の結果や市民の意識調査や行動パターン等をより多くの市民参加をお願いしたいと思います。
　④耐震性貯水槽整備事業（総務費）７１２３２千円
　　土浦第２中学校に耐震性貯水槽を整備し、震災時の飲料水を確保するもの。貯水容量１００㎥。
　これも運用方法を十分に検討し、緊急性や優先性、公平感のある対応のシュミレーションが大事だと思います。
　⑤土地評価業務委託事業（総務費）１４４００千円
　　今後３年間継続事業として、最終的に路線価の決定に至るもの考えられますが、資産デフレ賀課題の現在にあって土地評価はこれからの市民に重要な意味（位置）を持つと思います。
　その中で固定資産税や相続税との関係わ思えば、慎重で的確な評価を願いたいと思います。
　⑥救急医療情報キット配布事業（民生費）５９５千円
　　一人暮らしの高齢者や障害者に対して、かかりつけ医、持病、服薬等の情報をプラスチックの筒に入れて冷蔵庫に保管してもらうものです。救急隊が的確な対応するツールで、１７００セットを無料配布する事業です。
　同様な事業は他市町村でも先行事例がありますので、十分調査し、合理的で効果的な、高齢者や障害者の理解を得られるような情宣も検討願いたいと思います。
　⑦病後児預かり事業（民生費）６６５千円
　　病後で保育施設に通えない子どもの預かりをファミリーサポート事業に加えるものです。
　２４年度は、協力会員養成研修の実施からとなるようですが、多様化するニーズの中でも、子育て世代への注力は、大きな課題であり、加えてきめ細かな事業化が必要な分野です。
　この事業の高度化を願いたいと考えます。
　⑧肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業（衛生費）１５２００千円
　　肺炎は、我が国の死亡原因の第四位であり、９５％は６５歳超の高齢者です。その肺炎の原因の２８％は肺炎球菌が占めていますから、ワクチン接種の意義は大きいと言えます。
　　この事業は、平成２４年１０月から、６５歳以上の市民に、一人一回、３０００円の助成をするものです。４９００～５０００人が想定されます。この最大の課題は、用意したワクチン全てを消化する接種がなされるかどうかです。良いものだから、黙っていても進むと言えないところに難しさがあります。
　⑨かわまちづくり計画策定事業（土木費）２５２０千円
　　平成２５年度計画策定の「かわまちづくり」支援制度の計画策定業務委託です。
　水辺空間の活用方針に基づくものであり、大いにアイデアを出して参りたいと思います。
　⑩まちなかグランドデザイン策定事業（土木費）６５１７千円
　　中央一丁目をはじめとするなちなかエリアについて、土浦市の標榜するコンパクトシティ構想に基づく親水性や歴史性を活かしたまちづくりをするもの。
　委託事業であるが、土浦市らしさを追求したものであってほしいと思います。どこからか持ってくるものでもなく、地域に根差したオリジナリティが必要ですし、これら背の事業遂行は長年の継続性が大切です。その継続性を考慮し、地裏の新しい歴史づくりの体目標設定をお願いしたいと思います。
　以上、今回は１０の新規事業を紹介しました。これらの事業が、当然に議会でも積極的に議論されるとともに、市民の中で理解と納得を得られるオープンな事業であって欲しいと思います。
　是非とも多くの方のご意見を頂戴しながらともどもに土浦市の発展に努力していきたいと思います。