残念なことに、EU（欧州連合）の日本産食料品等の輸入には、福島第一原子力発電事故を受けて、規制の強化が継続されることになりました。
　この規制強化は、現行本年３月末までの期限でしたが、１０月まてと半年間の延長になったものです。
　規制強化の概要は、①3月11日以前に収穫、加工した食品等は、「収穫・加工の時期の証明」　②１２都県（福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉）で産出した食品等は、「EUの放射性物質基準に適合することの証明」　③１２都県以外で算出した食品等は、「算出した道府県の証明」が必要だということです。
　なお、農水省によれば、EUの放射性物質基準に適合することのしょうめいについては、国内の検査機器台数が限られており難しいとも言っています。
　茨城県産食品等の輸出は、現在望むべくもありません。欧州連合も東アジアの各国も同様の規制下にあります。欧州剣豪から見れば、当然の措置でもありましょう。これは理解しなければなりません。
　日本は、ともかくも原発事故の世界が納得する収束に努力する以外にありません。今後のリスクをとれば規制解除に踏み切る根拠を日本が提示し証明する必要があります。
　政府の努力、東電の努力、この努力が、本当の意味で情報公開されて世界の納得を得られるようにして欲しいと願います。