復興庁は、本日、第１回目の復興交付金の交付可能額の通知をしました。
　復興交付金は、基幹事業と効果促進事業の組み合わせ等により、震災被害地域の地震・津波・地盤沈下や液状化・その他から市町村を単位として復興に資するために制定され、復興庁がワンストップのスピード感を持って交付さけるものです。
　茨城県では、高萩市・北茨城市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・神栖市・大洗町・東海村の、６市１町１村が交付可能額の通知をうけました。
　①高萩市　３２,６０１千円
　②北茨城市　１６,５００千円
　③ひたちなか市　５４４,１９５千円　うち県に交付１３６,２００千円
　④鹿嶋市　４６１,９３５千円
　⑤潮来市　１２５,８１６千円
　⑥神栖市　３１４,５３９千円
　⑦大洗町　２１４,５２０千円
　⑧東海村　４７８,３３０千円
　
　復興庁のホームページには、各交付可能額の対象事業名の詳細も掲載されています。
　例えば、災害公営住宅整備事業、津波シュミレーション等の計画策定、集落排水等の集落基盤整備。市街化液状化対策、造成宅地滑動崩落緊急対策事業、学校施設環境整備、市街地相互の接続道路整備等が、対象地区も明示されています。
　第一回目の決定内容を見ると、沿岸地域の津波や地盤沈下や液状化対策事業が、交付対象とされており、震災被害の明白な地域から決定したように思われます。
　今後は、３月末までに次回の交付申請受付をするものであり、今回申請見送りの市町村も復興計画の精査と対象事業を再検討して追加申請の可能性があると思われます。
　各市町村が、震災被害から一日も早い復旧復興をするために、復興交付金は有効な資金であり、積極的な申請が望まれると思います。