本日の茨城県議会は、常任委員会の２日目が全ての委員会で開催されました。
　私の所属する土木企業委員会は、昨日終了した執行部の議案や事業説明を受けて、質疑応答からスタートしました。
　
　私は、二人目に挙手して、４項目の質疑を行いました。
　まず、県内建設業者の受注機会の確保について訊きました。
　これは、ちょうど１年前の東日本大震災を振り返り、震災復旧に対する地元建設業者の奮闘に敬意と感謝をすることからです。一方で官製談合事件もありました。その光と影の中で、地元建設業者の皆様に適切な評価をするとともに、厳しい受注環境と同業者間の競争激化の中で、県土木部の果たすべき役割の大きさを感じるからです。
　そこで、日常的な道路維持修繕費「請道修（うけどうしゅう）」の現状を予算の推移と予算執行の留意点を訊きました。これは、２４年度予算で３８億５５百万円を計上し各土木事務所が緊急性の高く比較的小口の修繕工事を信頼性の高いAランク業者に依頼し契約するものです。建設業者の貢献は日常的にあることが理解できます。
　これらを踏まえて、地元建設業者の受注機会を確保するための方策と、低価格入札の弊害を確認しました。受注機会は特殊な工事を除いて９５％を超える受注が県内業宛てに決定しています。また、ダンピンク対策にも留意して、建設業者の育成とともに、高品質な工事の確保に努めていることが報告されました。
　次いで、第２の質問は、復興交付金と土木部の果たすべき役割についてです。
　去る３月２日に復興庁から発表された復興交付金可能賀は、事業費ベースで８市町村２８億２千万円でした。
　この復興交付金の申請に対して県は、取り纏めや事業計画策定に深く関与しており、決定後の一定の支援を必要としているものです。ついては、ひたちなか市の市営住宅復興や潮来市日の出の液状化対策、更に津波ハザードマップ作成は、県による関与がなければ県内市町村との整合性や事業継続管理の手法が問われるものです。
　私は、基礎自治体である該当市町村を尊重し自主性と自立性を確保しながらも件に積極的な支援を求めました。
　３番目には、県内被災者の県営住宅入居についての質問です。
　これは、県営住宅に住む高齢者から、震災後１年を過ぎて県営住宅の退去を求められている現実を踏まえ、新しい居住地を見つけられないにも関わらず退去させられる苦しさの訴えへの回答を求める質問です。また、今住む県営住宅を対の住処としたいとの相談もあったことによるものです。
　県住宅課の回答は、転居先が見つからない方には、状況に応じて６ケ月単位で延長している。また、入居条件が適合するならば正式契約入居への変更も可能との回答でした。これは一定の評価ができる朗報だと言えましょう。
　最後に、土木部から見える「茨城のポテンシャル」について、および公共事業の「見える化」について後藤土木部長の所見を覗いました。
　後藤部長は、元々高い茨城県の潜在能力を適正に発揮させるとともに、更により良い日本一の生活大県をハード面とソフト面を両立させて実現したいと述べました。そして、公共事業の進捗状況を県民の皆さんに理解していただく努力を惜しまないと話されました。
　委員会では、殆どの委員から質問があり、２４年度の事業計画の詳細を執行部の考え方とともに聞かせて頂きました。土木行政の大切さは、県土構築とともに、県経済への波及効果にあると考えます。当然雇用促進の実があります。つまり、建設業の果たすべき役割は大であることを再確認するものです。