防災における「自助」「共助」「公助」は、互いに連携し補完して命を守っていくものだと考えます。
　被災した瞬間に、「公助」はなく、自らが最善の対応をする「自助」が基本です。そして、より安全安心な避難所等への移動には、助け合う励まし合う「共助」の実践が必要です。そして、「公助」には、私たちが助かるという安心安全の現実の対応が求められます。その全てが、想定外想定する事前の準備が必要なことは馬でもありません。
　
　文科省は、首都直下地震に万全の準備を喚起しています。
　公明新聞は、等の主張として以下の記事を掲載しました。
　主張【首都直下地震　従来の想定超える震度７　「いずれ来るもの」と備え万全に】
　
　災害には、ますます油断なく備えたい。
　
　文部科学省の委託研究で先日、首都直下地震の一つの東京湾北部地震で想定される最大震度が従来の国の想定を上回る震度７になる地域がある可能性が明らかになった。
　これまでの想定を上回って震度７となる原因は、震源となるプレート境界の位置が従来よりも、１０キロほど浅いと分かったからである。
　
　震源が地表に近くなれば、その分、揺れも大きくなるということだ。
　震度７とは、戦後に追加された気象庁震度階級での最大値である。実際に、日本で震度７が観測された地震は、阪神・淡路大震災時の神戸市などと新潟県中越地震時の新潟県川口町（現＝長岡市）、東日本大震災の宮城県栗原市だけで、いずれも未曽有の大災害だった。
　
　震度７になれば、全壊する建物の数は震度６よりも１６％増える。古い木造建築物に至っては、その８４％が全壊するとの予測もある。
　
　国の中央防災会議も、この研究成果を受けて、被害想定などを見直す検討を始めている。
　大地震の可能性は、首都直下地震だけではない。東海・東南海・南海の三連動地震も大きな被害をもたらすと恐れられている。
　
　また、北海道根室沖や千葉県東方沖には東日本大震災の地盤崩壊によるひずみがたまっているとも見られている。
　このほかにも、全国のいたるところに地震源となる活断層があり、わが国は地震列島との思いを強くする。
　大地震は「いずれ来るもの」として、油断のない防災への準備が必要だ。
　
　特に、大災害の時は救援の手もすぐには届かない。そのため、被災後、最初の７２時間（３日間）を自力で生き抜くことが不可欠である。
　
　そのためには、今から揺れによる被害を軽減する家具の固定化や、被災後を生き抜くための食料・水の備蓄、ラジオなど防災グッズの準備、さらには自宅近くの避難場所や避難所（防災拠点）、非常時の連絡方法や集合場所などを家族でしっかり確認しておくことが肝要である。
　
　この時に役に立つのが、公明党女性議員らが首都圏で配布している「防災力チェックシート」と「ポケット防災ハンドブック」だ。
　質問に回答することで災害時に必要な知識やモノの情報を手軽に知ることができ、折りたためば、財布などに入れて持ち運ぶこともできる。十分に活用し、災害へ万全に備えていきたい。
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　茨城県南部も直下型地震の震源地となる可能性は否定できません。他人事ではありません。それは、自身の家で発災するのか、外出中なのか、旅行中なのか、朝か昼か夜かすら分からないのです。
　また、一人だけの震災はありません。多くの方が同じように震災に遭うのです。これを想定し、自分勝手ではない準備をしたいと考えます。そして、防災意識の啓蒙こそが、今実行できる活動だと思います。