【茨城県議会】東海第2原発廃炉の請願・意見書に更なる議論継続を求めたい。

 本日は、茨城県議会平成24年第1回定例会の最終日であり、本会議にて平成24年度予算案他の採決がなされました。
 今回の採決では、予算案については、いつもの通り共産党の反対(一般会計他個々に)があり、次いで意見書及び請願については少し複雑な対応となりました。
 共に、東海第2原発の廃炉を求めるものですが、まず請願では、防災環境商工委員会の「不採択」に対して、賛否をとるもので、公明党会派は、請願の継続審査を求める趣旨から挙手しない態度としました。
 次に、意見書については、可決賛否を挙手にて採決する方法でしたが、公明党会派は賛否の採決に加わらずに退席して棄権しました。
 東海第2原発に対しては、既に多くの方に知られている通り、東日本大震災においてシピアアクシデントの一歩手前とも言える状況であり、政府の言う原発の耐用年数40年に対しても残存年数は10年はありません。更に、東海第2原発の30㎞圏内には、14市町村92万2400人が居住し、同圏内には県庁舎が位置するなど、それはそれは難しい位置づけにあります。
 その意味から、現時点で再稼働容認の環境にはなく、廃炉が選択肢であることは間違いないと考えます。
 しかし、国の指針や対応が不明確なのは、民主党政権のていたらくですが、国と地方が連携して精緻な原子力防災を決定すべきであり、「廃炉」が言葉として踊るだけでは如何かと思われます。
 
 つまり、橋本知事が「減原発」を明言するなど、県の方向性を明確にしようとしている現時点では慎重な議論の積み重ねが大事な時期と考えます。また、請願や意見書の内容が、まだ全県に及んで共通認識されているかどうかも慎重に検討されるべきでしょう。
 原発に代わる代替エネルギーへの確実な堤防も必要です。それは、供給量そのものにも、また電気料金についても、更に製造業等の経済活動の推進に対しても、まだ準備の段階とも言えなくありません。
 反対の反対は賛成ですが、賛成の反対は反対です。真逆の二者択一は難しいですし、単に〇☓から推認される結果が本意から外れることもあるやもしれません。
 その意味で、すこし難しい対応になりました。これからも皆さんのご意見を承りながら、態度決定に大きな決断を、責任をもって臨みたいと思います。

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