３月２６日の公明新聞の１面に掲載された「児童手当」についての公明党古屋範子衆議院議員のインタビュー記事は、民主党の言う「子供手当」なるものと「児童手当」の関係性や民主党の政策欺瞞性が明確に述べられています。
　そして、党利党略ではなく、控除と給付という子育て支援策への今後の決意が伝わるものです。
　私も、十分納得できる記事として転載したいと思います。
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　子ども手当に代わる新たな手当を２０１２年度に創設するための児童手当法改正案が２３日、衆院を通過し、今月末に成立する見通しになりました。これまでの民主党政権の対応や、「児童手当」が名実ともに復活する意義などについて、民主、自民、公明３党の実務者協議に携わった公明党の古屋範子衆院議員に聞いた。
　『扶養控除廃止の影響含め実質手取り額さらに検討』
　――１２年度からの手当の内容は。
　古屋範子さん　新しい手当の名称は、自公政権時代の「児童手当」に戻ります。支給額は、現行の子ども手当と同じで、子ども１人当たり月額で（１）３歳未満は１万５０００円（２）３歳から小学生は第１子、第２子が１万円、第３子以降が１万５０００円（３）中学生は１万円――になります。
　また夫婦と子ども２人で年収９６０万円を基準に所得制限を設け、それを超える世帯の子どもには、年少扶養控除の廃止で手取りが減る「当分の間」の措置として、今年６月分（１０月支給）から子ども１人月５０００円を支給することになりました。
　――名実ともに「児童手当」が復活する意義は。
　古屋　民主党政権になって子育て世帯への現金給付策が二転三転してきました。遅きに失した感はありますが、これで支給に空白が生じる最悪の事態が避けられ、恒久的な制度になったことは大変意義があることだと思います。
　また、民主党政権での現金給付策は、児童手当法の給付をベースとしつつ、足らない部分を子ども手当法で補うものでした。名前こそ子ども手当法でしたが、実質的に公明党が進めてきた児童手当法の拡充以外の何物でもありませんでした。本来の「児童手当」という名称に戻すことは当然だったと思います。
　――子ども手当をめぐる民主党政権の迷走を総括すると。
　古屋　財源の裏付けのないマニフェスト（政権公約）を掲げて政権交代をした結果、２年余りも恒久法を提出できず迷走を繰り返し、子育て世帯や地方自治体に混乱を与えました。この政府・与党の責任は重い。国民に丁寧な説明をして謝罪をすべきです。
　――今後の課題は。
　古屋　２１日の厚生労働委員会の質疑でも指摘しましたが、所得額の判定は、世帯の合算所得ではなく、主たる生計維持者の所得で判断されることとなっているため、共働き夫婦それぞれが所得制限以下の年収の場合、手当は満額支給されます。一方、主たる生計維持者の年収が所得制限以上の場合、手当額が減額されるという逆転現象が生じる課題があります。
　世帯の所得把握については、公平性を保つためにも、共通番号制の導入などを含め、今後検討する必要があると思います。
　――法案の付則に、年少扶養控除の在り方を今後検討すると盛り込まれました。
　古屋　相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当に切り替える「控除から手当へ」という理念は公明党と共通する部分です。しかし子ども手当の２万６０００円を満額支給できないにもかかわらず、年少扶養控除を廃止し増税を先行したことは問題でした。
　所得制限世帯への対応についても、十分に協議を行うことなく、月額５０００円の支給を決めた政府の対応にも疑念を抱きます。
　年少扶養控除の廃止の影響を含めた実質的な手取り額については、さらに検討が必要です。
　――子育て支援への今後の取り組みは。
　古屋　現金給付、保育所整備などの現物給付はバランスのとれた対策が必要との観点から、公明党はこれまでも保育所の待機児童ゼロ作戦を掲げてきました。これからも安心して子どもを生み育てる環境整備に最優先で取り組んでいきます。
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　「社会保障と税の一体改革」と言いながら、社会保障の全体像が示されません。年金・医療・介護・子育てなどを将来像とともに、給付と負担に公平感をもたらす施策とも生煮えで提示されます。そして、民主党内の軋轢は、国会でも政策審議の入り口にも至りません。まもなく３月も終わります。新年度予算待ちの地方自治体のことを、国民生活への影響を最優先すべきだす。