【公共事業従事者の社会保険】劣後する茨城県、労務管理と建設業育成に適切な指導助言が必要。

 3月26日、国土交通省が発表した「公共事業労務費調査(平成23年10月調査)における社会保険加入状況調査結果」から、茨城県の各種加入状況を見ると、北関東各県でも劣後しており、隣接福島県との差異が大きくみられるのは震災や原発対応事業を考慮しても満足いくものではないと言える。
 この結果から見ると、茨城県の公共事業労務のあるべき姿は、行政としても改善の余地あるものと思料される。
 さて、全国の結果は、調査企業約25,000社、調査労働者約116,000人から、各保険加入割合をみると、
まず、
 企業別に、 ①雇用保険94% ②健康保険86% ③厚生年金86% ④3保険84%
 労働者別に①雇用保険75% ②健康保険60% ③厚生年金58% ④3保険57%
 である。
 以下、茨城県の加入状況を見ると
 1.企業の雇用保険加入状況
   加入234(88%)・未加入31(12%)、
   他県の加入状況は、福島県96%・栃木県88%・群馬県92%
 2.企業の健康保険加入状況
   加入199(75%)・未加入66(25%)
   他県の加入状況は、福島県92%・栃木県80%・群馬県84%
 3.企業の厚生年金保険加入状況
   加入194(73%)・未加入71(27%)
   他県の加入状況は、福島県92%・栃木県79%・群馬県82%
 4.企業の社会保険加入状況
   3保険加入192(72%)・3保険のいずれか加入44(17%)・非加入40(11%)
   福島県は、3保険90%・いずれか8%・未2%
   栃木県は、3保険78%・いずれか11%・未11%
   群馬県は、3保険80%・いずれか13%・未7%
 上記のように、いずれの社会保険においても加入状況は芳しくない。
 これらは、更に協会健保・国保組合・船員保険・組合管掌健康保険等に分類されるが、茨城県はその5割が未加入であり、その原因は追求されるべきである。
 それは、零細な企業が多いのか、一人親方として契約するケースが多いのか、ともかくも労務者のとりまく
環境が他県比劣後していることは、良質で安定的な労働力の確保に至らず公共工事の質の低下につながることが懸念されるのではないか。
 このような労働環境に対しても、適切な公共事業の利益配分と労務管理を件や市町村が注目すべきだと考えます。今後委員会等でも質疑して改善すべきは改善する努力を推進したいと考えます。

“【公共事業従事者の社会保険】劣後する茨城県、労務管理と建設業育成に適切な指導助言が必要。” への34件の返信

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