３月２６日、国土交通省が発表した「公共事業労務費調査（平成23年10月調査）における社会保険加入状況調査結果」から、茨城県の各種加入状況を見ると、北関東各県でも劣後しており、隣接福島県との差異が大きくみられるのは震災や原発対応事業を考慮しても満足いくものではないと言える。
　この結果から見ると、茨城県の公共事業労務のあるべき姿は、行政としても改善の余地あるものと思料される。
　さて、全国の結果は、調査企業約２５，０００社、調査労働者約１１６，０００人から、各保険加入割合をみると、
まず、
　企業別に、 ①雇用保険９４％　②健康保険８６％　③厚生年金８６％　④３保険８４％
　労働者別に①雇用保険７５％　②健康保険６０％　③厚生年金５８％　④３保険５７％
　である。
　以下、茨城県の加入状況を見ると
　１．企業の雇用保険加入状況
　　　加入２３４（８８％）・未加入３１（１２％）、
　　　他県の加入状況は、福島県９６％・栃木県８８％・群馬県９２％
　２．企業の健康保険加入状況
　　　加入１９９（７５％）・未加入６６（２５％）
　　　他県の加入状況は、福島県９２％・栃木県８０％・群馬県８４％
　３．企業の厚生年金保険加入状況
　　　加入１９４（７３％）・未加入７１（２７％）
　　　他県の加入状況は、福島県９２％・栃木県７９％・群馬県８２％
　４．企業の社会保険加入状況
　　　３保険加入１９２（７２％）・３保険のいずれか加入４４（１７％）・非加入４０（１１％）
　　　福島県は、３保険９０％・いずれか８％・未２％
　　　栃木県は、３保険７８％・いずれか１１％・未１１％
　　　群馬県は、３保険８０％・いずれか１３％・未７％
　上記のように、いずれの社会保険においても加入状況は芳しくない。
　これらは、更に協会健保・国保組合・船員保険・組合管掌健康保険等に分類されるが、茨城県はその５割が未加入であり、その原因は追求されるべきである。
　それは、零細な企業が多いのか、一人親方として契約するケースが多いのか、ともかくも労務者のとりまく
環境が他県比劣後していることは、良質で安定的な労働力の確保に至らず公共工事の質の低下につながることが懸念されるのではないか。
　このような労働環境に対しても、適切な公共事業の利益配分と労務管理を件や市町村が注目すべきだと考えます。今後委員会等でも質疑して改善すべきは改善する努力を推進したいと考えます。