日本木造住宅耐震補強事業社協同組合が、２００６年４月から２０１１年１１月までに耐震診断した木造住宅の調査結果を発表した。対象は、全国で診断依頼があったⅠ万３６７４棟との事。
　その結果は、「倒壊しない」は１．４６％、「一応倒壊しない」は８．２３％、「倒壊する可能性がある」は１９．４８％、「倒壊する可能性が高い」は７０．８４％に達したという。
　建築基準法は、１９８１年以降耐震基準が強化され、例えばブロック塀等でも倒壊しない工法が義務付けられ、一般的にも１９８１年を境に安全性に対する評価に差異がある。
　建築基準法では、耐震計算する際に想定する地震を大地震と中地震の二段階に分けている。大地震は、数百年に一度起こる震度６強クラスを指し、中地震は震度５強程度を指します。大地震は人命を守り、中地震では建物という財産を守ることを目指そうとするのが建築基準法の考え方との事です。
　この耐震診断は、人命を守ることを重点に、「大地震に倒壊しない」ための耐震性確保を目標とすることにより診断したものとのことです。
　各都道府県の結果も出ています。
　茨城県は、「倒壊しない」は１．７５％、「一応倒壊しない」は１３．１６％、「倒壊する可能性がある」は１６．６７％、「倒壊する可能性が高い」は６８．４２％です。診断件数は１１４件。
　なお、耐震工事金額は、全国平均約１４９万円とも記載されています。
　防災セミナー等ほ担当する時に、自宅で被災した際の前提条件は、①耐震構造の家　②家具等の耐震補強が前提となります。命を守るべき自宅が倒壊する危険性を無視できません。時には家全体を補強工事せず、一部屋だけというアイデアもあるそうです。いつ来るか分からない地震。やはり、「備えあれば憂いなし」と尽きてしまうのです。