民主党小沢一郎元代表に対する東京地裁の無罪判決は、今後の政局の分水嶺になるのでしょうか。
　このように「政局の分水嶺」と書くこと自体に、納得いかない私自身がいます。きっと国民の多くは、「政局」など望んでいないと思うのです。
　それにしても「政治とカネ」の側面から見れば「限りなく有罪」のようにも見えます。一方で、「共謀の立証性」から見れば「無罪」にも見えます。ましてや検察の調書が虚偽であればなおさらです。
　そして、政局とは、「消費税」であるとするならば、政治の根幹である「税」そのものが、議論の根本から外れることになると懸念されます。国民不在の政局は、更なる政治不信を増徴し、現時点では、政党不信となって、自民・民主に大きなしっぺ返しをすることでしょう。わが公明党もその巻き添えという煽りを受けるかもしれません。
　以下は、公明党山口代表の挨拶の概要です。
　
政治的責任なお残る／議員の監督責任強化　民主は法改正に応ぜよ
　公明党の山口那津男代表は２６日の中央幹事会であいさつし、東京地裁が小沢一郎民主党元代表に無罪の一審判決を言い渡したことについて、大要次のような見解を述べた。
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　一、小沢氏に対する一審判決が下ったが、一方で元秘書に対する一審の有罪判決もある。これらを考え合わせた時、小沢氏自身の道義的、政治的責任はなお残る。国会、国民に対して説明責任を果たすべきだと考える。
　一、小沢氏の主張で「秘書がやったことであり自らは関わっていない」との発言も繰り返された。鳩山由紀夫元首相の「政治とカネ」をめぐる献金偽装問題でも「秘書がやった。自分は知らない」と言い、政治資金規正法上の責任を免れようとする姿はあるべき姿ではない。われわれは秘書らに対する議員の監督責任を強化する政治資金規正法の改正案を既に提出している。
　一、この提案に対し、民主党は国会で積極的に応じてこなかった。（対応するような）言葉のみに終わっていた。これを機にきちんと制度化を図るため、真摯に法案成立に向けて議論すべきだとあらためて申し上げたい。