【歳費削減】もっと早くすっきり実施すべきだった。次は、選挙制度改革が待ったなし。

 国会議員の歳費削減をする臨時特例法案が27日に、参議院本会議の可決をもって成立します。
 その内容は、「2年間で540万円の削減」と言うもので、今後は恒久化できるかが問われてきます。
 以下、公明新聞の記事から、「身を切る」改革の一つである本削減についてご紹介します。
 国会議員の歳費と期末手当を1人当たり2年間で約540万円(年額約270万円)削減する臨時特例法案が26日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。当初、反対だった共産党も賛成し、社民党は反対した。28日には、参院本会議で可決、成立する。
 削減期間は5月から2年間。歳費と年2回の期末手当(計約2100万円)から12・88%分が差し引かれる。削減総額は約39億2700万円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。
 同法案は、「身を切る改革を」と歳費削減を訴える公明党の主張を受けて行われた民主、自民、公明3党の実務者協議での合意に基づくもの。公明党が提案した議員歳費2割(2年間では840万円)削減案をベースに、「昨年4月から半年間ですでに削減した300万円分を考慮すべきだ」との意見を踏まえ、540万円とした。
 公明党は歳費削減をいち早く提案。特に昨年の震災発生後は、復興財源を確保する観点から各党に働き掛け、昨年4月から半年間で300万円の削減を実現した。その後も歳費削減の恒久化を与野党に繰り返し呼び掛けてきた。
 これに対し、民主党から「今すぐ議論する必要もない」(輿石東幹事長)などといった消極論も出ていたが、山口那津男代表が2月21日の記者会見で「2割の削減を当面めざす中で、最終的に恒久的な削減の合意をめざすべきだ」と提案し、同29日の党首討論で野田佳彦首相から賛意を取りつけるなど、合意形成をリードしてきた。
 歳費削減が実現することについて山口代表は「一つの前進だ」とした上で、「今後は歳出削減を国全体として進める観点から、国会議員の恒久的な歳費削減の在り方についても、与野党で合意を形成すべきだと訴えていきたい」と述べた。

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