東日本大震災に学んだことの一つに、学校が重要な防災拠点となるがあります。加えて災害時に子ども達を守る取り組みとしても学校の耐震化推進は大切な政策です。
　公明党は、耐震化率８０％以上を実現、今年度中に９０％目指します。更に、天井材など非構造部材の年度内の耐震点検も要請し、安全性の確保を徹底したいと考えます。
　そこで、公明新聞から、学校耐震化への公明党の取り組みについて掲載したいと思います。
　Ｑ　学校耐震化への公明党の取り組みは？
　Ａ　東日本大震災では、学校で甚大な被害が発生した半面、子どもたちの命を守り、地域の防災拠点としての学校の重要な役割が再認識されています。
　公明党は２００１年９月に女性委員会にプロジェクトを立ち上げ、翌年８月には党内に学校施設耐震化推進小委員会を設置。以来、学校の耐震化に一貫して取り組んできました。
　Ｑ　学校の耐震化はどれくらい進んだか。
　Ａ　党小委員会の発足当時、全国の公立小中学校約１３万３０００棟のうち、約８万８０００棟が耐震基準を強化する前の旧基準で建てられており、このうち約７割の約６万棟が耐震診断すら、実施していないことが判明。
　そこで公明党は、学校の耐震診断や改修予算を毎年確保し、耐震化事業の国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げるなど、耐震化向上を推進。その結果、１０年前の耐震化率４４・５％が、１１年４月には８０・３％へと大幅にアップし、今年度中には約９０％にまで到達する見込みです。
　Ｑ　民主党政権の学校耐震化への対応は？
　Ａ　０９年夏に自公政権でまとめた１０年度予算概算要求では２７７５億円を学校施設整備費として計上し、５０００棟分の耐震化事業を行う計画でした。ところが、直後の９月に政権交代を果たした民主党政権は、学校耐震化を事業仕分けし、２８００棟分の１７００億円をカット。このため公明党が「学校耐震化を遅らせてはいけない」と民主党を粘り強く説得し、予備費や補正予算で事業費を確保、耐震化を進めることができたのです。
　Ｑ　非構造部材の耐震化率は？
　Ａ　東日本大震災では、学校施設の天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の崩落事故が発生しました。建物の柱や梁といった学校の構造体の耐震化率が９割へ向上する一方、非構造部材の耐震化率は１１年５月現在で、全学校のうち、わずか２９・７％であることが判明、しかも全体の３４・７％に当たる１万校以上で非構造部材の耐震点検すら行われていません。
　このため公明党は今月１８日、文部科学相に「学校施設の非構造部材の耐震対策に関する緊急提言」を行い、年度内に非構造部材の耐震点検を全て完了させるよう強く要請しました。