【学校耐震化】学校は子どもと地域の命を守る防災拠点。安全確保に非構造部材の耐震点検を推進する。

 東日本大震災に学んだことの一つに、学校が重要な防災拠点となるがあります。加えて災害時に子ども達を守る取り組みとしても学校の耐震化推進は大切な政策です。
 公明党は、耐震化率80%以上を実現、今年度中に90%目指します。更に、天井材など非構造部材の年度内の耐震点検も要請し、安全性の確保を徹底したいと考えます。
 そこで、公明新聞から、学校耐震化への公明党の取り組みについて掲載したいと思います。
 Q 学校耐震化への公明党の取り組みは?
 A 東日本大震災では、学校で甚大な被害が発生した半面、子どもたちの命を守り、地域の防災拠点としての学校の重要な役割が再認識されています。
 公明党は2001年9月に女性委員会にプロジェクトを立ち上げ、翌年8月には党内に学校施設耐震化推進小委員会を設置。以来、学校の耐震化に一貫して取り組んできました。
 Q 学校の耐震化はどれくらい進んだか。
 A 党小委員会の発足当時、全国の公立小中学校約13万3000棟のうち、約8万8000棟が耐震基準を強化する前の旧基準で建てられており、このうち約7割の約6万棟が耐震診断すら、実施していないことが判明。
 そこで公明党は、学校の耐震診断や改修予算を毎年確保し、耐震化事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げるなど、耐震化向上を推進。その結果、10年前の耐震化率44・5%が、11年4月には80・3%へと大幅にアップし、今年度中には約90%にまで到達する見込みです。
 Q 民主党政権の学校耐震化への対応は?
 A 09年夏に自公政権でまとめた10年度予算概算要求では2775億円を学校施設整備費として計上し、5000棟分の耐震化事業を行う計画でした。ところが、直後の9月に政権交代を果たした民主党政権は、学校耐震化を事業仕分けし、2800棟分の1700億円をカット。このため公明党が「学校耐震化を遅らせてはいけない」と民主党を粘り強く説得し、予備費や補正予算で事業費を確保、耐震化を進めることができたのです。
 Q 非構造部材の耐震化率は?
 A 東日本大震災では、学校施設の天井材や内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の崩落事故が発生しました。建物の柱や梁といった学校の構造体の耐震化率が9割へ向上する一方、非構造部材の耐震化率は11年5月現在で、全学校のうち、わずか29・7%であることが判明、しかも全体の34・7%に当たる1万校以上で非構造部材の耐震点検すら行われていません。
 このため公明党は今月18日、文部科学相に「学校施設の非構造部材の耐震対策に関する緊急提言」を行い、年度内に非構造部材の耐震点検を全て完了させるよう強く要請しました。