生活保護の話題がテレビを賑わしています。売れっ子お笑い芸人の母が、生活保護の受給を受けていたことを不正受給とする論調です。
　生活保護受給に際しては、親族等の支援の有無や程度が審査されます。親子であれ兄弟であれ、扶養や人間関係は他人の目の届かないところにあります。本来どうあるべきかが難しいことは皆承知していることと思われます。
　かつては？、今も？、恥ずかしかった生活保護受給が、そうではなくなったことは、社会の問題なのか心の問題なのかに明確な回答がないようにすら思えます。地域で気不正受給の話題が伝えられます。
　不正受給はあってはなりません。時として年金生活より生活保護の方が裕福？の場合すらあるからです。しかし、間違いなく政経に事欠き保護が必要な方がいるのです。
　私たちは、社会保障のあるべき姿を求める中で、最後のセーフティネットである生活保護と少し手前のセーフティネットのあり方を精査して政策としなければならないと思います。
　生活保護の現状は、厚生労働省によると、全国で生活保護受給者は２月時点で２０９万７４０１人。昨年７月から８カ月連続で最多を更新している現状があります。
　高齢者のほか、失業などを理由とした働き世代の受給者も増えており、生活保護費は今年度の３兆７０００億円から２０２５年度には４０％増の５兆２０００億円へと増大する見通しとの試算もあるようです。
　生活保護費は、各種の保護費明細の積み重ねから金額が決定します。すると保護費に歯止めがかからない最大の要因は、受給者の医療費に相当し、生活保護費の約半分を占める「医療扶助」の急増が見えてきます。
　医療扶助は全額公費で患者の窓口負担がないため、過剰受診を招きやすいとの指摘があります。また、受給者への過剰診療で診療報酬をかせぐ悪質な医療機関があることも看過できません。このため厚労省は、診療内容が適正かどうかを複数の医療機関で判断する対策を検討中です。
　確かに、こうした対策や不正受給に厳しく対処することは欠かせません。しかし、それだけでは本質的な解決にはならないことは言うまでもありません。
　受給者になると抜け出しにくい生活保護を「出やすい」制度にするため、自立を促す支援策を包括的に進めていかなければならないのです。
　例えば北海道釧路市では生活保護からの脱出策として、本人の同意の下にボランティア参加などを通して就労意欲を養う仕組みを「釧路方式」として導入し、効果を挙げていると聞きます。
　きめ細かい相談支援で雇用へとつなげる努力も必要だ。そのため、ケースワーカーの人員増に加え、ＮＰＯ（民間非営利団体）などに協力を求めて民間のノウハウも大胆に取り込んでいきたいものです。
　また、生活保護家庭の子どもは進学率が低く、中退者も少なくありません。この「貧困の連鎖」を断ち切るため、就学援助などを拡充することも大切なことです。
　更に、生活保護を受ける状態になる手前で生活崩壊を食い止め、再挑戦できる「トランポリン型」安全網を年金・医療、雇用、住宅など各分野に構築することが必要だと考えます。
　公明党は、「新しい福祉社会ビジョン」（１０年１２月発表）の中で、低所得者への基礎年金２５％加算や高額医療費の負担軽減、最低賃金引き上げ、生活困窮者向けの公営住宅確保などの具体策を提唱しています。
　「まず生活保護費の抑制ありき」ではない、多角的な自立支援策の実施が必要だと考えます。