消費税増税の議論は、低所得者対策としての軽減税率や給付付き税額控除について多く語られています。
　私は、消費税のあり方や消費税法としての議論が必要だと思いながら、いつも別の思いが浮かんできます。
　それは、２つあります。まず第１に、「事業者は、増加する消費税相当額を本当に価格転嫁できるのだろうか」との考えです。
　消費税増税は物の値上げです。価格転嫁できないということは、事業者が利益を失うということです。そして消費税の納税を自らの負担増となることです。全ての事業者が価格転嫁できるとはかぎりません。
　もちろん便乗的な値上げもあるでしょう。デフレの時代の強制的な値上げはインフレ醸成とは違うのです。
　第２は、「消費税未納による税務当局からの差押等による銀行取引停止や倒産が発生しないか」との思いです。
　私の市民相談には、資金繰り相談が圧倒的に多くあります。そして、預かり金である消費税相当額を流用している場合も少なくありません。
　消費税はに対する税務当局の対応は、当然のごとく厳しいものがあり、比較的早く差押をしているようです。これは融資取引ある業者には脅威です。
　私は、この状態を自業自得と言い切れません。増税により、この差押が増加すると懸念しています。
　これらは消費税そのものが持つ制度的な欠陥ではありません。しかし、税は、人により事業によりオペレーションされています。付加価値税は、その理解は当然として、運用する人や会社が運用可能かを問わなければならないと思うのです。
　消費税に対する国民の理解が進むように政府は努力して欲しいと願います。