昨日、公明党石井政調会長（茨城県本部代表、衆議院議員）と、私、井手・高崎・田村茨城県議、更に菱沼・玉造石岡市議は、昨年３．１１東日本大震災で、大きく被災損傷した石岡市役所を、久保田石岡市長の案内や説明を受けて視察しました。
　４階建ての石岡市役所は、現在１、２階のみ使用し、３、４階を立ち入れ禁止にしています。
　３、４階に立ち入ると、壁の表面を斫りした箇所が何カ所もあることに気づきます。これは震災によるひび割れによる損傷程度を県使用するものです。驚くことにひび割れはコンクリートの躯体部分に及んで「せん断」しており、震災前から耐震補強を求められていたことを立証する被災状況でした。
　相談した設計士たちは、３、４階の重量を減らすことが緊急的に肝要として立ち入り禁止と荷物の搬出を勧めたそうです。
　石岡市役所は、昭和４９年１１月の竣工であり、築後３９年。現状から、損害は、コンクリートの耐用年数からくる老朽化とともに、建築工法による地震振動の伝わり方や、ピロティに大空間を作ることの耐震性にも課題があると考えられます。
　また、壁面を飾るタイル画等も落下しており、そのタイルが床に突き刺さったとの話は、怪我人が出なかった幸いに胸をなでおろすものです。
　市役所は、災害対策の前線指揮を執る大事な防災センターです。このセンターが災害に弱いでは防災・減災も力なく思われます。
　久保田市長は、新庁舎を建設するに当たり、財政負担の重さを訴えました。いわゆる借金で新庁舎を建設することは、公債費率や将来負担比率を悪化させるもので、簡単に判断できない。新庁舎建設には、基本構想から審議することが求められ相応の時間もかかる。合併特例債の要件に該当しない等の現状が訴えられました。
　防災・減災ニューディールを掲げて「災害に強いまちづくり」を目指すためには、財政負担の問題に取り組まなければなりません。
　地域の実情を、基礎自治体の本音を国に伝え、あるべき防災の姿を作って参りたいと思います。