【24年2定県議会】防災減災対策は、不断の努力。安心・安全・快適にきめ細かな目配りの施策を展開。

 本日、茨城県議会は、平成24年度第2回定例会が開会されました。
 本会議で橋本知事は、まず5月6日発生の竜巻にふれて被害状況を報告しつつ心からのお見舞いをのべました。そして、行政の対応として、「災害救助法」「被災者生活再建支援法」の適用と、災害援護資金や災害見舞金の支給による生活支援に言及しました。
 更に、農業漁業災害対策特別措置条例の適用と農協系統災害支援資金の利子補給も実施するとしました。のた、北条商店街等の中小企業支援拡大の支援制度の拡充を国に働きかけることを明言しました。
 次に、東日本大震災からの復旧復興について鹿行大橋の開通や常陸那珂港のガントリークレーンの復旧、県民文化センター大ホールの再開を述べました。
 次に、福島第一原発事故対応として、県が東京電力ら対して9億18百万円の損害請求したと述べ、東海第2発電所については、枝野経産大臣に対する要望活動を行った旨の報告と、今後の方針について6月の回答があるとしました。
 更に、東北2県の災害廃棄物受け入れは、前向きに検討するとし受け入れ態勢の調整するとしました。
 次いで、県総合計画「いきいき いばらき生活大県プラン」改定について、原発事故の影響を踏まえた「災害に強い県土づくりの推進」等を加味し、更に安全・安心・快適な「生活大県」を目指すとのべました。
 更に、防災体制の強化は、国の防災計画を踏まえて改定し、地震災害と津波災害を別建てし、地震災害対策では燃料対策と帰宅困難者対策を追加したとしました。但し、原子力災害については、UPZの具体的な内容に垢名の発表がないことから今後の検討としました。学校の防災力については、手引きの作成と活用を推進するものです。
 更に、小松製作所や日立建機の追加用地取得や東京瓦斯のLNG基地建設を述べて今後の企業誘致の努力を約束しました。
 次いで、東関東自動車道の潮来ICと鉾田IC間の31㎞も要旨取得準備ができ、6号国道日立バイパスの開通への期待を述べました。
 次に、茨城空港や地域医療、理数教育の充実や国体開催準備に触れ、加えてボーイスカウトの全国活動拠点が高萩市に271ヘクタールの土地活用で決定したと県北振興への期待を述べました。
 以上の橋本知事の議案説明を受けて県議会は、今日スタートしました。知事提出議案は、少ないようですが、私は土木企業委員会の質疑を通して、防災減災への提言とね建設業振興への取り組みを推進したいと思います。

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