公明党の提唱する「防災・減災ニューディール」について、多くの賛同が得られています。そして、併せて数々のご質問も頂きます。
　この政策の肝は、「防災・減災」と言う財政投下の対象が明確であること、更に、間違いなく「需給ギャップ」を埋めるという経済対策の確たる「意思」を示すことができるものです。
　加えて、「１００万人雇用」は、現在の国民の生活を守る裾野の広がりへのこれ以上ない対策と言えましょう。
　この政策が、ＧＤＰを押し上げ、景気を刺激し、国民の消費性向を向上させるプラスがプラスを呼ぶこと間違いないと確信します。
　以下は、寄せられる疑問に対してお答えするものです。
　Ｑ　従来型の公共事業バラマキではないか。
　Ａ　そうではありません。これまで、あまり注目されてこなかった社会資本（インフラ）の老朽化対策と併せて防災・減災対策を計画的に進めます。大規模災害から国民の命を守るための集中投資です。
　昨年の東日本大震災以来、日本列島は地震活動期に入り、首都直下地震や、東海・東南海・南海地震（南海トラフ地震）などへの備えが急務です。その一方で、橋や道路、上下水道などの社会資本は、今後、老朽化が急速に進みます。
　Ｑ　老朽化の現状は。
　Ａ　総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査によると、「今後、社会資本の維持管理・更新需要の増大が懸念される施設がある」との解答が、実に９６・５％に達しています。
　ところが、法令に基づき施設の維持管理を把握する台帳の整備や点検結果のデータベース化などが不十分な実態も明らかになっています。早めに予防的な修繕を行って橋や道路の寿命を伸ばせば、新たに造り直すよりもコストを減らせます。
　Ｑ　財源について国民の負担は。
　Ａ　１００兆円の財源については、将来世代にツケを残すだけの赤字国債は発行しません。返済期間６０年の建設国債と返済期間２５年の「ニューディール債」、地方債、民間資金を活用するＰＦＩなどのバランスをとって調達します。
　防災・減災のための社会資本を後世に残す観点から、建設国債については、将来世代に負担をお願いすることになります。ニューディール債に関しては現役世代に一定の税負担をお願いすることになりますが、景気の回復によって増税の痛みを吸収できるようにします。
　Ｑ　本当に景気は良くなるのか。
　Ａ　日本経済に元気がないのは、需要が年間約１０兆円も不足しデフレ（物価が継続的に下落すること）に陥っているからです。公明党のニューディールは、「命を守る公共投資」によって需要不足を埋め、新たな雇用を生み出し、本格的な経済成長への基盤を築きます。
　さらに、日銀による金融政策の拡充とエネルギー・環境などを軸にした経済成長戦略の一体的な推進に取り組みます。
　Ｑ　自民党は、「国土強靱化」を目標に掲げ、１０年で２００兆円の公共投資を主張しているが。
　Ａ　自民党の主張は、防災・減災という方向性は同じですが、公共投資の規模拡大に力点を置いているようです。事業全体の規模が公明党案の２倍ということは、国民の負担もそれだけ大きくなる可能性があり、財源を確保する方法も異なってきます。