茨城県議会は、今日から二日間の常任委員会審議となりました。
　私の所属する土木企業委員会においても、負託された議案の審議とともに土木部と企業局関連の執行体制や状況について質疑をおこないました。
　私は、まず企業局において、去る５月１７日発生の利根川水系でのホルムアルデヒド発生の際の初動体制を時間を追って確認するとともに、企業局の危機管理のあり方を質疑しました。
　危機管理のうちでも、事故や事件認知の際のレスポンスと、水質検査体制、また最悪を想定したリスク管理のあり方を問いました。水道管理における最悪とは、取水給水の停止であり、この判断の所在と責任を明確にする必要を求めました。
　今回の企業局の対応は、不可のないものですが、危機感のモチベーションは一層の訓練や研鑽が必要です。
　併せて難しい事ではありますが、推進汚濁や汚染等の予知予防への取り組みが必要であることを要望いたしました。
　次いで、土木部では、６月１日から実施された入札制度改正の実態と今後の展開について質疑をかわしました。Ｂ等級の中小建設業者への丁寧な指導は必須です。今まで指名入札に慣れた業者が一般競争入札の中で請負の機会を逃すことがあってはなりません。
　また、地域精通度や地域貢献度評価の正確な理解があってこそ地元建設業の育成であり、土木部に求められる執行体制です。今後は情報公開と苦情処理のきめ細かな対応が求められます。
　次いで、防災・減災のための緊急避難道路について定義やその区分や役割を質疑しました。
　そして現在緊急避難道路を円滑や役割を果たすためのボトルネックを明確にして、更にハード面とソフト面をリンクさせて代替ルートをも多重的に設定していくことが大事です。
　茨城においては、緊急輸送道路は、緊急避難道路であり、場合によっては１００万人規模の避難誘導のかなめになるやも知れないのです。
　ともあれ、道路の整備とともに県民に対する情報開示として、詳細な道路地図の公開をホームページ上で実行すべきです。ここを約して一定の成果としたいと思います。
　更に、常陸那珂港のＰＦＩ事業について概況と今後の経営を質問しました。港湾は多くの事業者が複雑に介して運営されており、加えて多額の投資により港が成立し荷役作業が成り立っています。
　この常陸那珂港が、すでに小松製作所や日立建機の進出により、手狭になっていることや、埠頭の整備の資金手当てに課題を残していると思えてなりません。港湾の事業の理解は、陸海空という茨城のポテンシャルを左右するものとして注視したいと考えています。