国土交通省東北地方整備局は、昨年の東日本大震災の経験を踏まえて、広域大災害に備えた「教訓集」　２９の要点をまとめて発表しました。
　取り纏めは、東北圏広域地方計画協議会が実施。　安全・安心の確保に向けて準備すべき29の要点について、
写真や図、グラフなども活用し分かりやすく解説しているものです。
　また、被災地の宮城県が東日本大震災の教訓を踏まえ、震災後初の総合防災訓練を実施しました。
　なお、東北圏広域地方計画協議会とは、平成２０年７月４日に国土形成計画（全国計画）が閣議決定されたことを受け、８月1１１日に国土形成計画法第10条に基づき設置された協議会です。各県知事をはじめとする関係機関の長が一堂に会し、東北圏の広域地方計画に係わる協議を行う場です。
　以下は、教訓集の概要版です。
http://www.mlit.go.jp/common/000213788.pdf
　発災・初動対応期は、①情報収集　②交通基盤の啓開　③自治体支援　④通信確保　⑤専門技術者派遣　六支援物資調達　
　応急復旧・被災地応急対応期は、①広域交通基盤の緊急復旧　②広域的な地域間の連携・支援・機能分担　③多様な階層・機関による連携・支援　④被災地の再生、被災者の生活支援　⑤多様な主体による取組
　復興期は、①広域交通ネットワーク　②災害に強いまちづくり　③災害への備え　④農林水産業　⑤自然環境・景観・生活環境・地域コミニュティ　⑥大規模災害時の災害廃棄物の効率的な処理
　を教訓として提言しています。
　首都圏直下地震が懸念され、茨城県南部の地震発生地になる可能性は十分にあります。そうでなくとも東京からおびただしい避難者が予想されます。これらを踏まえた準備は必ず必要だと考えます。